市民支援制度（補助金・助成金等）

安来市では、市民の皆さんの暮らしや地域活動を支援するため、各種支援制度を設けています。自治会やグループなどで活用できるメニューもあります。ぜひご活用ください。

○掲載している内容は各制度を一覧にまとめたものです。ご利用の際は、必ず担当課に各制度の詳細をご確認ください。

○農林業や商工業については、別途専用の補助金や助成金があります。詳しくは担当課へご相談ください。

【令和8年度版】市民支援制度一覧（PDF：565KB）

• 概要：
  • 防災資機材の購入や防災訓練等の実施に要する費用の一部を補助
  • 防災士資格取得に要する経費を全額補助（旅費を除く）
• 支援の額、補助率：
  • 防災資機材購入・防災訓練等
    • 対象経費の2/3以内（４回目以降は1/2以内）
    • 上限は組織の構成世帯数に応じて４〜１６万円まで
  • 防災士資格取得
    • 研修受講料・受験料・教本代金・登録料の合計額
• 対象：
  • 防災資機材購入・防災訓練等
    • 市の認定を受けた自主防災組織
  • 防災士資格取得
    • 自主防災組織または自治会の推薦を受けた人
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：防災課（電話：0854-23-3074）

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  【詳細】自主防災組織育成事業補助金

• 概要：住家（母屋）が災害や火災で被害を受けた場合の災害見舞金
• 支援の額、補助率：
  • 全壊、全焼：3万円
  • 半壊、半焼：2万円
• 対象：被害を受けた世帯主
• 募集・決定の時期：随時（罹災証明書が必要）
• 問合せ先：防災課（電話：0854-23-3074）

• 概要：防犯灯の新設事業や取り換え事業（注意：電球や消耗品の交換、移設は除く）
• 支援の額、補助率：1灯当たりの事業費の2分の1に相当する額とし、100円未満は切り捨てる。限度額は以下のとおりとする。
  • 既設電柱等：１灯当たり15,000円（LED灯25,000円）
  • 専用柱を新設：1本当たり100,000円
• 対象：自治会、地縁団体等
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：総務課（電話：0854-23-3015）

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  【詳細】防犯灯に対する補助事業

• 概要：市内の住宅、事業所等への行政告知端末設置費用を助成
• 支援の額、補助率：告知放送を利用する場合の告知端末機器代、光ケーブル引込工事費等を助成。（宅内工事は別途、費用がかかります。）
• 対象：行政告知端末を設置する者
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：DX推進課（電話：0854-23-3121）

【詳細】行政告知端末の設置費用を助成します

• 概要：空き家バンク登録物件の改修に対し費用の一部を助成
• 支援の額、補助率：改修に要する費用の2分の1（条件により上限50万円または上限100万円）
• 対象：改修した空き家に3年以上居住する見込みのある者、またはその者と賃貸借契約を締結する空き家所有者
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：定住産業課（電話：0854-23-3059）

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  【詳細】空き家改修事業補助金制度

• 概要：既存木造住宅の耐震化等を促進するため、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事または建て替え工事を行う者に対し費用の一部を助成
• 支援の額、補助率：
  • 耐震診断費用の9/10（上限６万円）
  • 耐震補強設計及び耐震改修工事に要する費用の8/10（上限1１５万円）
  • 建て替え工事に要する費用の8/10（上限1１５万円）

（注意）その他の条件がありますので、詳しくはお問合せください。

• 対象：市内に住宅（昭和56年５月31日以前に建築）を所有している人または所有者から承諾を得た者
  （注意：耐震診断を除くメニューは、上部構造評点が1.0未満等の木造住宅が対象）
• 募集・決定の時期：随時（２月末までに事業完了が要件）（予算状況により年度中途で終了する場合あり）
• 問合せ先：建築住宅課（電話：0854-23-3325）

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  【詳細】木造住宅耐震化等促進事業

• 概要：ブロック塀等の除却または建て替えに要する費用の一部を助成
• 支援の額、補助率：対象工事に要する費用（補助対象ブロック塀等の長さ１メートル当たり１０万円を限度）の2/3（上限一敷地当たり26.4万円）
• 対象：市内にブロック塀等を所有する人で、市税の滞納がないこと
• 募集・決定の時期：随時（２月末までに事業完了が要件）（予算状況により年度中途で終了する場合あり）
• 問合せ先：建築住宅課（電話：0854-23-3325）

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  【詳細】ブロック塀等安全確保助成事業

• 概要：次の除却費用の一部を助成
  • 老朽化で倒壊等危険性のある木造不良住宅または跡地を地域活性化のために利用する建築物
  • 昭和56年5月31日以前に新築または着工された1年以上使用されていない住宅
• 支援の額、補助率：
  • 老朽化で倒壊等危険性のある木造不良住宅または跡地を地域活性化のために利用する建築物：除却費用の4/5(上限120万円)
  • 昭和56年5月31日以前に新築または着工された1年以上使用されていない住宅：除却費用の1/3(上限110万円または100万円)
• 対象：市税の滞納がない個人で、老朽危険空き家等の所有者・相続人、老朽危険空き家等の存する土地の所有者
• 募集・決定の時期：随時（２月末までに事業完了が要件）（予算状況により年度中途で終了する場合あり）
• 問合せ先：建築住宅課（電話：0854-23-3343）

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  【詳細】老朽危険空き家等除却助成事業

• 概要：市産木材を使用した住宅の新築、増改築、修繕、リフォームの費用を助成
• 支援の額、補助率：建築に使用する市産木材1立方メートル当たり3万円（限度額30万円）
• 対象：市内に住所を有する（市内移住予定者含む）、同一世帯の全員に市税の滞納がない人
• 募集・決定の時期：随時（予算状況により年度中途で終了する場合あり）
• 問合せ先：農林振興課（電話：0854-23-3335）

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  【詳細】市産木材利用促進補助金について

• 概要：地域の課題解決や活力ある集落・地域づくりを目的に、住民自らが取り組む事業への支援
• 支援の額、補助率：対象事業費の2/3以内（地域魅力アップ事業：上限20万円）（地域ジャンプアップ事業：上限50万円）
• 対象：市内に居住する5人以上の者で組織される民間団体
• 募集・決定の時期：随時（年度内の実績報告が要件）
• 問合せ先：
  • 地域振興課（電話：0854-23-3067）
  • 広瀬地域センター（電話：0854-23-3201）
  • 伯太地域センター（電話：0854-23-3303）

【詳細】安来市地域づくり支援事業補助金

• 概要：自治会の集会施設の改修・修繕・新築等の施設整備にかかる費用を支援
• 支援の額、補助率：
  • 新築・改築：総事業費の1/3以内（上限300万円）
  • 改修・修繕：総事業費の1/3以内（上限100万円）
  • 整備：原材料費の1/2以内（上限50万円）
• 対象：安来市自治会振興に関する規則に定められている自治会（整備のみ、市内に居住する5人以上の者で組織される民間団体も可）
• 募集・決定の時期：随時（年度内の実績報告が要件）
• 問合せ先：地域振興課（電話：0854-23-3067）

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  【詳細】コミュニティ施設整備支援事業補助金

• 概要：冬季の安全で安心な生活を確保するため、住民自らが行う除雪に必要な小型除雪機の購入費への支援
• 支援の額、補助率：
  • 個人：購入費の1/2以内（上限10万円）
  • 複数の個人による共同利用：購入費の1/2以内（上限：構成員数×10万円、ただし30万円まで）
  • 自治会：購入費の2/3以内（上限：構成員数×10万円、ただし50万円まで）
  • 複数の自治会で構成されている自主防災組織、または生活支援協議体：購入費の2/3以内（上限：構成自治会数×50万円）
• 対象：該当の個人又は団体で、この補助金の交付を受けたことがない者（同一世帯の者が交付を受けている場合は対象外）。
  • 対象となる小型除雪機：市内に本店又は支店を有する事業者からの購入であること。乗用でないもの。購入前で新品のもの。
• 募集・決定の時期：随時（年度内の実績報告が要件）
• 問合せ先：地域振興課（電話：0854-23-3067）

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  【詳細】小型除雪機購入費支援事業

• 概要：自治会や自主的に構成された活動団体が市民活動、ボランティア活動中に負った事故に対する補償
• 支援の額、補助率：
  • 賠償責任補償
    • 身体賠償：1人1億円、1事故1億円
    • 財物賠償：1事故1億円
    • 受託品賠償：1事故100万円
  • 傷害補償
    • 死亡：500万円
    • 後遺障害：15万円から500万円
    • 入院補償：4,500円/日
    • 通院補償：3,000円/日
• 対象：自治会や自主的に構成された活動団体（団体の事前登録が必要（自治会は事前登録不要））
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：
  • 地域振興課（電話：0854-23-3067）
  • 広瀬地域センター（電話：0854-23-3201）
  • 伯太地域センター（電話：0854-23-3303）
  • 土木建設課（電話：0854-23-3311）

• 概要：新生児期の聴覚検査費用の一部を助成
• 支援の額、補助率：検査費用に対する上限4千円を助成（1人1回）
• 対象：市内に住所を有する人が出産した新生児
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3220）

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  【詳細】新生児聴覚検査費用の一部を助成しています

• 概要：０歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)までの子どもの医療費の一部を助成
• 支援の額、補助率：保険診療の部分における入院・外来・薬局等の自己負担額の全額
• 対象：０歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)までの人
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：市民課（電話：0854-23-3087）

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  【詳細】子ども医療費助成制度

• 概要：障がいのある人、ひとり親家庭に対し、医療費の一部を助成
• 支援の額、補助率：保険診療分について、入院・外来の自己負担割合を１割に軽減（自己負担上限あり）、薬局での自己負担なし
• 対象：身体障がい、知的障がい、精神障がい、６５歳以上で３カ月以上寝たきりの人、ひとり親家庭の人で一定の条件を満たす人
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：市民課（電話：0854-23-3086）

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  【詳細】福祉医療費助成制度（重度心身障がい者・ひとり親家庭の方）

• 概要：住民主体で要支援認定者等の高齢者に生活支援サービスを提供する団体への補助金
• 支援の額、補助率：
  • 運営に係る費用：対象経費の10/10（上限16万円、別に加算あり）
  • 事業立上げに係る費用：対象経費の10/10（上限10万円）
• 対象：住民主体の生活支援サービスを実施する5人以上（地域住民1名を含む）の団体
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：介護保険課（電話：0854-23-3297）

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  【詳細】介護予防・生活支援サービス事業

• 概要：市内の介護事業所等に介護職員として新たに就労する人や復職する有資格者を対象に、就労継続年数に応じた支援金を毎年度、延べ5年間交付
• 支援の額、補助率：継続勤務経過ごとに1人につき各1回に限り申請可能
  • 採用後、６か月継続勤務したとき10万円
  • 採用後、２４か月継続勤務したとき15万円
  • 採用後、３６か月継続勤務したとき20万円
  • 採用後、４８か月継続勤務したとき25万円
  • 採用後、６０か月継続勤務したとき30万円
• 対象：
  • 介護福祉士等（介護職員初任者研修など）の資格を有する方
  • 高校、高専、大学などを卒業し、1年を経過しない方
  • 外国人介護人材（特定技能を除く。別要件あり。）
• 募集・決定の時期：各継続勤務期間経過から2か月以内
• 問合せ先：介護保険課（電話：0854-23-3293）

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  【詳細】介護人材就業継続支援補助金

• 概要：介護福祉士資格取得費用の一部を補助
• 支援の額、補助率：
  • 介護福祉士試験に係る受験・登録手数料の全額
  • 介護職員実務者研修の受講料等の額（補助率:8/10、上限なし）
• 対象：市内の介護事業所に勤務し、事業所を運営する法人に直接雇用されており、市民税等を滞納していない人
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：介護保険課（電話：0854-23-3293）

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  【詳細】安来市介護福祉士育成支援補助金

• 概要：精神障がい者が通院医療を受ける場合に、医療費を助成
• 支援の額、補助率：医療費の一部負担金（自己負担上限額）の1/2以内の額
• 対象：自立支援医療受給者証の交付を受けた人（同一医療保険の加入者全員が市民税非課税）
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：福祉課（電話：0854-23-3216）

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  【詳細】精神障害者通院医療費助成申請

• 概要：身体に障がいがある人が所有・運転する自動車の改造経費や、介護用自動車への改造経費の一部を補助
• 支援の額、補助率：経費全額（上限10万円）
• 対象：
  • 身体障害者手帳所持者で上・下肢あるいは体幹に障がいのある人
  • 下肢または移動機能障害１〜２級あるいは体幹機能障害１〜３級の人の介護者
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：福祉課（電話：0854-23-3216）

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  【詳細】日常生活の支援

• 概要：普通、大特1種免許取得に係る費用を助成
• 支援の額、補助率：当該経費の2/3（上限10万円）
• 対象：身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳のいずれかを持っている人
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：福祉課（電話：0854-23-3216）

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  【詳細】日常生活の支援

• 概要：身体障害者手帳交付対象ではない難聴児の補聴器および補聴援助システムの購入費用の一部を助成
• 支援の額、補助率：補聴器および補聴援助システムの購入費と基準価格を比較し、少ない方の額の2/3の額（補聴援助システムのみの購入も可）
• 対象：市内に住所を有する18歳未満の児童
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：福祉課（電話：0854-23-3217）

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  【詳細】日常生活の支援

• 概要：身体障がい者が人工透析を受けるための、通院費の一部を助成
• 支援の額、補助率：助成基本額（自宅から医療機関まで公共交通機関を利用したとみなして計算）の1/2以内の額
• 対象：身体障害者手帳1級を有し、透析のため通院している人（本人と同じ医療保険の加入者全員が市民税非課税）
• 募集・決定の時期：3月および10月
• 問合せ先：福祉課（電話：0854-23-3217）

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  【詳細】医療費の助成

• 概要：就業に有利な資格を取得するための受講経費の一部を教育訓練給付金として支給
• 支援の額、補助率：指定された教育訓練対象講座の受講料の60％に相当する額（上限あり、下限１万２千円）
• 対象：母子家庭の母、父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者、または同様の所得水準にある人
• 募集・決定の時期：随時（要件がありますので、必ず受講前にご相談ください。）
• 問合せ先：子ども未来課（電話：0854-23-3248）

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  【詳細】母子家庭等自立支援給付金

• 概要：
  • 資格取得のため養成機関で修業する人に対し、修業期間中の給付金を支給
  • 訓練修了後に一時金を支給
• 支援の額、補助率：
  • 市民税課税世帯：月額７万５百円
  • 市民税非課税世帯：月額１０万円（修業期間の最後の１２か月は月額４万円を加算）
• 対象：母子家庭の母、父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者、または、同様の所得水準にある人
• 募集・決定の時期：随時（要件がありますので、必ず受講前にご相談ください。）
• 問合せ先：子ども未来課（電話：0854-23-3248）

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  【詳細】母子家庭等自立支援給付金

• 概要：医療保険の適用となる次の治療費等の一部を助成
  • 一般不妊治療費助成：不妊治療および検査、人工授精
  • 生殖補助医療費助成：生殖補助医療
  • 不育症治療助成：不育症の原因を特定するための検査及び治療
• 支援の額、補助率：
  • 一般不妊治療費助成：１年間８万円
  • 生殖補助医療費助成：１年間15万円
  • 不育症治療助成：１度の妊娠につき上限５万円
• 対象：
  • 法律上の婚姻関係または事実婚関係にある夫婦であり、夫婦の一方が市内に住所を有する人
  • 夫婦ともに医療保険の加入者である人
  • 医療機関において、一般不妊治療、生殖補助治療または不育症治療を受けた人
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3220）

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  【詳細】不妊治療費等助成制度について

• 概要：出産に備える妊婦が、出産医療機関周辺の宿泊施設に宿泊する費用（食事代を除く）の一部を助成
• 支援の額、補助率：1泊につき宿泊費用から2,000円を差し引いた額を助成（上限8,000円、出産時の入院までの前泊分につき14連泊まで）
• 対象：出産時および申請時に市内に住所を有する妊婦（里帰り出産は対象外）
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3220）

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  【詳細】出産時宿泊費用助成事業

• 概要：20歳未満のがん患者等の定期予防接種再接種費用への補助
• 支援の額、補助率：定期予防接種の再接種に要する費用（上限額あり）
• 対象：市内に住所を有する20歳未満の人で、がん治療等で定期予防接種の免疫が低下・消失し、再接種が必要と医師が認める人（予防接種の種類により年齢制限あり）
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3220）

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  【詳細】がん治療等に伴う定期予防接種再接種費用助成事業

• 概要：おたふくかぜ予防接種（任意接種）の無料化
• 支援の額、補助率：1回目、2回目の接種費用を全額助成
• 対象：生後1歳から小学校就学前の幼児
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3221）

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  【詳細】おたふくかぜワクチン接種

• 概要：風しん予防接種（風しん単独ワクチンまたは麻しん風しん混合ワクチン）費用の一部を助成
• 支援の額、補助率：接種費用に対する上限4千円を助成（1人1回）
• 対象：
  • 妊娠中の女性の夫
  • 4月1日において18歳以上50歳未満の妊娠を希望する夫婦または女性
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3221）

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  【詳細】風しん予防接種

• 概要：将来、市内医療機関等に医師、薬剤師、看護師、助産師、保健師として勤務する意志のある学生等に対し、奨学金を無利子で貸与
• 支援の額、補助率：市内で一定期間勤務することにより奨学金の返還が免除となる。
  • 医学生：月額20万円以内
  • 薬学生：月額5万円
  • 看護学生等：月額3万円
• 対象：将来、市内の医療機関等で医師等の業務に従事する意志のある医学生等（看護師・助産師・保健師を目指す学生は、安来市に住民登録がある人または過去に住民登録があった人）
• 募集・決定の時期：4月1日から4月末日まで（閉庁日を除く）
• 問合せ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3221）

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  【詳細】安来市医学生、薬学生、看護学生等奨学金制度

• 概要：骨髄ドナーの負担軽減を図るため、助成金を支給
• 支援の額、補助率：通院または入院など、一日につき２万５千円。通算７日以内。
• 対象：日本骨髄バンクが実施する骨髄などの提供を完了し、証明を受けた人（勤務先で休業補償されている場合を除く）
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3221）

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  【詳細】骨髄移植ドナー支援事業

• 概要：市内在住の65歳以上の高齢者が補聴器を購入する際、費用の一部を助成
• 支援の額、補助率：購入経費に対し上限2万円の助成。ただし助成額が2万円を下回る場合は、その購入に要する経費と同額を助成
• 対象：市内在住で、聴覚障がいによる身体障害者手帳の対象外だが耳が聞こえづらく、補聴器利用で認知機能低下の予防が期待できると医師が判断した65歳以上の人
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：福祉課（電話：0854-23-3217）

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  【詳細】医療費の助成

• 概要：自宅が出発地か目的地として、次の目的で利用する介護タクシーの運賃の一部を助成
  • 保健・福祉制度の申請・利用
  • 福祉施設等への入退所
  • 市主催の会議・研修会などへの参加
  • 医療機関への受診および入退院
  • 二親等以内の親族の冠婚葬祭への参加
• 支援の額、補助率：タクシー運賃のうち、片道7,500円までを助成
  • 回送料金、待機時間料金、介護料金、有料道路の通行料金など運賃以外の料金は自己負担
  • 往復で１回とし、１カ月に２回まで利用可能
• 対象：65歳以上の市県民税非課税世帯（同居も含む）で、車椅子で移動が必要または寝たきりの人
• 募集・決定の時期：随時（事前の登録が必要）
• 問合せ先：福祉課（電話：0854-23-3224）

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  【詳細】高齢者外出支援事業

• 概要：市が貸し出す緊急通報装置の警備会社による通報監視サービスの費用を助成
• 支援の額、補助率：警備会社の通報監視サービス費用の全額
• 対象：65歳以上のひとり暮らし世帯または高齢者世帯で、日常生活に何らかの不安がある人
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：福祉課（電話：0854-23-3224）

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  【詳細】緊急通報電話設置事業

• 概要：自治会等が設置・整備する廃棄物集積場の設置費用の一部を補助
• 支援の額、補助率：設置費用の1/2
  • 5〜9世帯：上限5万円
  • 10〜14世帯：上限10万円
  • 15世帯以上：上限15万円
• 対象：自治会等
• 募集・決定の時期：随時（注意：3月末までに完成、実績報告が要件）
• 問合せ先：環境政策課（電話：0854-23-3100）

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  【詳細】廃棄物集積場設置設備費補助事業

• 概要：住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用設備、蓄電池設備および木質バイオマス熱利用設備の設置費用の一部を補助
• 支援の額、補助率：
  • 住宅用太陽光発電設備：太陽電池の公称最大出力に応じた金額（上限12万円）
  • 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3（上限20万円）
  • 蓄電池設備：設置経費の満額（上限5万円）
  • 木質バイオマス熱利用設備：補助対象経費の1/3（上限15万円）
• 対象：
  • 市内にある自らの住宅に太陽光発電設備または蓄電池設備を設置する者
  • 市内の住宅・事業所等に太陽熱利用設備または木質バイオマス熱利用設備を設置する個人または法人等
• 募集・決定の時期：随時（島根県または鳥取県内に事務所等を有する法人または個人事業主による施工、工事着手前の申請、申請１月末までに完成、実績報告が要件）（住宅用太陽光発電設備にあっては2月末までに受給開始すること）
• 問合せ先：環境政策課（電話：0854-23-3098）

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  【詳細】再生可能エネルギー機器等設置費補助制度

• 概要：計画に定める集合処理区域外の高度処理型浄化槽設置者に対する補助
• 支援の額、補助率：限度額は浄化槽の人槽に応じて定める（詳細は交付要綱による）
  • 例（カッコ内は豪雪地帯で設置する場合の限度額）
    • 5人槽：36万円（43万8千円）
    • 7人槽：46万2千円（51万6千円）など
• 対象：浄化槽設置者（詳しくは、下水道課へ問合せください。）
• 募集・決定の時期：4月から10月まで（令和９年３月末までに設置完了が要件）
• 問合せ先：下水道課（電話：0854-23-3370）

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  【詳細】浄化槽設置整備事業補助金

• 概要：市による水道整備が困難な地域で、飲用井戸等の設置費用の一部を補助する。
• 支援の額、補助率：補助対象経費に応じて限度額を定める
  • 150万円以下：対象経費の2/3
  • 150万円を超える額：補助対象経費から50万円を控除した額（上限200万円）
• 対象：自らの居住のために市内に飲用井戸等を設置する個人または共同利用の代表者
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：環境政策課（電話：0854-23-3102）

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  【詳細】飲料水安定確保対策事業補助金制度

• 概要：令和8年1月6日の地震により被害を受けた事業者の復旧、事業継続等に向けた取組に要する経費を島根県と共同で助成
• 支援の額、補助率：備品・施設設備等修繕に要する経費の2/3以内（上限200万円）
• 対象：中小企業等
• 募集・決定の時期：４月から１１月
• 問合せ先：定住産業課（電話：0854-23-3107）

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  【詳細】被災中小企業等事業継続支援事業補助金

• 概要：企業が新設、増設、移転をする際にかかる設備投資や用地造成、賃貸借契約をする場合の家賃や改修費、雇用に応じて奨励金を交付
• 支援の額、補助率：助成率、上限あり
  • 立地奨励金
  • 家賃助成金
  • 改修費助成金
  • 雇用促進奨励金
  • 用地造成費助成金
• 対象：下記の業種を営む企業のうち、安来市企業立地促進条例に定める認定を受けた企業
  • 製造業
  • ソフト産業
  • 宿泊業
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：定住産業課（電話：0854-23-3107）

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  【詳細】企業誘致・企業立地

• 概要：市内商業機能の維持・向上や快適な買物環境の創出による地域経済の活性化を推進する事業に対する補助
• 支援の額、補助率：補助率、上限あり（県の事前協議が必要）
  • 小売店等開業支援事業
  • 買い物不便対策事業
  • 移動販売・宅配支援事業
• 対象：中小企業等
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：定住産業課（電話：0854-23-3106）

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  【詳細】安来市商業再生支援対策事業（補助金制度）の概要

• 概要：賃上げの原資確保を目的とした経費削減や生産性向上のためのデジタル化に要する経費を補助
• 支援の額、補助率：対象事業費の1/2以内（上限100万円、下限10万円）
• 対象：中小企業等
• 募集・決定の時期：４月から１０月まで
• 問合せ先：定住産業課（電話：0854-23-3107）

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  【詳細】安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

• 概要：民間団体が行う独身者の結婚を支援する事業に対する補助
• 支援の額、補助率：補助対象経費から収入額を控除した額(上限10万円)
• 対象：結婚活動支援事業を企画・開催しようとする、市内に事業所を置く団体
• 募集・決定の時期：4月から12月まで
• 問合せ先：定住産業課（電話：0854-23-3059）

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  【詳細】結婚活動支援

• 概要：農業の生産条件が不利な中山間地域における、農用地の維持・管理の取り決め（協定）に従った農業生産活動への交付
• 支援の額、補助率：基礎単価、体制整備単価、加算措置（田畑の急傾斜、緩傾斜の面積、取組内容）に応じた額
• 対象：集落などを単位とする協定を締結する農業者等
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：農林振興課（電話：0854-23-3332）

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  【詳細】中山間地域等直接支払制度（第6期対策）について

• 概要：地域共同の多面的機能を支える活動や地域資源（農地、水路、農道など）の質的向上を図る活動への交付
• 支援の額、補助率：
  • 農地維持支払：田3,000円/10アール、畑2,000円/10アール
  • 資源向上支払：田2,400円/10アール、畑1,440円/10アール
  • 資源向上支払（長寿命化）：田4,400円/10アール、畑2,000円/10アール
• 対象：農業者等で構成する活動組織
• 募集・決定の時期：随時
• 問合せ先：農林振興課（電話：0854-23-3329）

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  【詳細】多面的機能支払交付金事業について

• 概要：有害鳥獣の侵入防止または追い払いに効果のある設備、その他被害防止設備等の購入費に対する補助
• 支援の額、補助率：防護柵などの資機材の購入費（電池、バッテリー、ガスボンベ等の交換および汎用品の購入に要する費用を除く）の1/2以内。ただし、当該年度に市内に設置したものに限る。
  • 設置前後の写真添付が必要
  • 限度額：個人10万円、団体30万円
• 対象：
  • 市内で農地等を有し、または維持管理をする農林産物生産者
  • 上記の農林産物生産者が属する集落組織、営農集団または営農法人
• 募集・決定の時期：4月から１２月まで（予算状況により年度中途で終了する場合あり）
• 問合せ先：農林振興課（電話：0854-23-3335）

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  【詳細】有害鳥獣被害防止対策事業補助金交付申請書（被害防止設備設置事業）