市民支援制度（補助金・助成金等）

安来市では、市民の皆さんの暮らしや活動を支援するため、さまざまな支援制度を設けています。

このページでは、以下の6つの分野に分けて支援制度をご案内していますので、ご確認いただき、ぜひご活用ください。

なお、制度の内容について、ご不明な点等あれば、それぞれの担当課へお問い合わせください。

住まい
コミュニティ・自治会
災害・安全
医療・福祉
環境
産業

（注意）予算額に達したところで募集を締め切るものがありますので、ご注意ください。

【令和7年度】市民支援制度一覧（PDF：579KB）

1.住まい

行政告知端末の設置費助成

概要：市内の住宅、事業所等への行政告知端末設置費用を助成
支援の額、補助率：告知放送を利用する場合の告知端末機器代、光ケーブル引込工事費等を助成。（注意：宅内工事は別途、費用がかかります。）
対象：行政告知端末を設置する者
募集・決定の時期：令和7年4月1日から令和8年3月31日
問い合わせ先：DX推進課（電話：0854-23-3121）

【詳細】行政告知端末の設置費用を助成します

安来市フェムトセル設置サポート

概要：市内の携帯電話不感地にお住まいの人に家庭用小型基地局の設置を支援
対象：携帯電話の電波が入らない地域にお住まいの人（注意：条件あり）
募集・決定の時期：通年
問い合わせ先：DX推進課（電話：0854-23-3121）
【詳細】携帯電話不感地対策について

空き家改修事業補助金

概要：空き家バンク登録物件の改修に対し費用の一部を助成
支援の額、補助率：改修に要する費用の2分の1（条件により上限50万円または上限100万円）
対象：改修した空き家に3年以上居住する見込みのある者、またはその者と賃貸借契約を締結する空き家所有者
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：定住産業課（電話：0854-23-3059）
【詳細】空き家改修事業補助金制度

木造住宅耐震化等促進事業補助金

概要：既存木造住宅の耐震化等を促進するため木造住宅の耐震診断、耐震改修工事または建て替え工事を行う者に対し費用の一部を助成
支援の額、補助率：
- 耐震診断費用の9/10（上限６万円）
- 耐震補強設計及び耐震改修工事に要する費用の8/10（上限100万円）
- 建て替え工事に要する費用の8/10（上限100万円）

（注意）その他の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

対象：市内に住宅（昭和56年５月31日以前に建築）を所有している人または所有者から承諾を得た者
（注意：耐震診断を除くメニューは、上部構造評点が1.0未満等の木造住宅が対象）
募集・決定の時期：４月から概ね10月末まで（注意：年度内事業完了が要件）
問い合わせ先：建築住宅課（電話：0854-23-3325）
【詳細】木造住宅耐震化等促進事業

ブロック塀等安全確保助成事業補助金

概要：ブロック塀等の除却または建て替えに要する費用の一部を助成
支援の額、補助率：対象工事に要する費用（補助対象ブロック塀等の長さ１メートル当たり８万円を限度）の2/3（上限一敷地当たり26.4万円）
対象：市内にブロック塀等を所有する人で、市税の滞納がないこと
募集・決定の時期：４月から概ね10月末まで（注意：年度内事業完了が要件）
問い合わせ先：建築住宅課（電話：0854-23-3325）
【詳細】ブロック塀等安全確保助成事業

老朽危険建築物等除却助成事業補助金

概要：老朽化で倒壊等危険性のある不良木造住宅または空き家等（条件あり）の除却費用の一部を助成
支援の額、補助率：除却費用（標準除却費：令和7年度33,000円/平方メートルが限度）の4/5（上限100万円）
対象：老朽危険建築物等の所有者・相続人、老朽危険建築物等の存する土地の所有者
募集・決定の時期：４月から概ね10月末まで（注意：年度内事業完了が要件）
問い合わせ先：建築住宅課（電話：0854-23-3343）
【詳細】老朽危険建築物等除却助成事業

市産木材利用促進補助金

概要：市産木材を使用した住宅の新築・増改築・修繕・リフォームについて、1戸あたり最大30万円の補助金を交付
支援の額、補助率：建築に使用する市産木材1平方メートル当たり3万円（限度額30万円）
対象：住宅等を新築、増改築、修繕またはリフォームされる方で、次の全てに該当する方
- 市内に住所を持つ方（住宅の新築、増改築、修繕またはリフォームに伴って市内に移住する予定の方を含みます。）
- 市税の滞納がない方（同一世帯の方全員）
募集・決定の時期：随時（注意：予算状況により年度中途で終了する場合あり）
問い合わせ先：農林振興課（電話：0854-23-3335）
【詳細】市産木材利用促進補助金について

2.コミュニティ・自治会

地域づくり支援事業補助金【地域魅力アップ事業】

概要：市内の地域課題に対し、活力ある集落・地域づくりに向けて、住民自らが取り組む事業を支援
支援の額、補助率：対象事業費の2/3以内（上限20万円）
対象：市内に居住する5人以上の者で組織される民間団体
募集・決定の時期：随時募集（注意：年度内に実績報告を行うこと）
問い合わせ先：
- 地域振興課（電話：0854-23-3070）
- 広瀬地域センター（電話：0854-23-3205）
- 伯太地域センター（電話：0854-23-3303）

【詳細】安来市地域づくり支援事業補助金

地域づくり支援事業補助金【地域ジャンプアップ事業】

概要：地域魅力アップ事業の要件を満たした上で、要件を追加し、より規模の大きな事業を支援
支援の額、補助率：対象事業費の2/3以内（上限50万円）
対象：市内に居住する5人以上の者で組織される民間団体
募集・決定の時期：随時募集（注意：年度内に実績報告を行うこと）
問い合わせ先：
- 地域振興課（電話：0854-23-3070）
- 広瀬地域センター（電話：0854-23-3205）
- 伯太地域センター（電話：0854-23-3303）
【詳細】安来市地域づくり支援事業補助金

コミュニティ施設整備支援事業補助金

概要：自治会の集会施設の改修・修繕・新築等の施設整備にかかる費用を支援
支援の額、補助率：
- 新築・改築：総事業費の1/3以内（上限300万円）
- 改修・修繕：総事業費の1/3以内（上限100万円）
- 整備：原材料費の1/2以内（上限50万円）
対象：安来市自治会振興に関する規則に定められている自治会（ただし、整備に関しては、市内に居住する5人以上の者で組織される民間団体も可）
募集・決定の時期：随時募集（注意：年度内に実績報告を行うこと）
問い合わせ先：地域振興課（電話：0854-23-3070）
【詳細】コミュニティ施設整備支援事業補助金

小型除雪機購入費支援事業

概要：冬季の安全で安心な生活を確保するために、住民自らが行う除雪に必要な家庭用の小型除雪機の購入費を支援
支援の額、補助率：
- 個人：購入費の1/2以内（上限10万円）
- 複数の個人による共同利用：購入費の1/2以内（上限：構成員数×10万円、ただし30万円まで）
- 自治会：購入費の2/3以内（上限：構成員数×10万円、ただし50万円まで）
- 複数の自治会で構成されている自主防災組織、又は生活支援協議体：購入費の2/3以内（上限：構成自治会数×50万円）
対象：上記1から4に該当する個人又は団体で、この補助金の交付を受けたことがない者（同一世帯の者が交付を受けている場合は対象外）。
- 対象となる小型除雪機：市内に本店又は支店を有する事業者からの購入であること。乗用でないものであること。購入前で新品のものであること。
募集・決定の時期：随時募集（注意：年度内に実績報告を行うこと）
問い合わせ先：地域振興課（電話：0854-23-3070）
【詳細】小型除雪機購入費支援事業

市民活動補償制度

概要：自治会や自主的に構成された活動団体が市民活動、ボランティア活動中に負った事故に対して補償を行う
支援の額、補助率：
- 賠償責任補償
  - 財物賠償：1事故1億円
  - 受託品賠償：1事故100万円
  - 身体賠償：1人1億円、1事故1億円
- 傷害補償
  - 死亡500万円
  - 後遺障害15万円から500万円
  - 入院補償4,500円/日
  - 通院補償3,000円/日
対象：自治会や自主的に構成された活動団体（注意：団体の事前登録が必要（自治会については事前登録不要））
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：
- 土木建設課（電話：0854-23-3311）
- 広瀬地域センター（電話：0854-23-3205）
- 伯太地域センター（電話：0854-23-3303）
- 地域振興課（電話：0854-23-3067）

3.災害・安全

防犯灯設置事業補助金

概要：防犯灯の新設事業や取り換え事業（注意：電球や消耗品の交換、移設は除く）
支援の額、補助率：1灯当たりの事業費の2分の1に相当する額とし、100円未満は切り捨てる。限度額は以下のとおりとする。
- 既設電柱等：１灯当たり15,000円（LED灯25,000円）
- 専用柱を新設：1本当たり100,000円
対象：自治会、地縁団体等
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：総務課（電話：0854-23-3015）
【詳細】防犯灯に対する補助事業

自主防災組織育成事業補助金

概要：
- 防災資機材の購入や防災訓練等の実施に要する費用の一部を補助
- 防災士資格取得に要する経費を全額補助（旅費を除く）
支援の額、補助率：
- 防災資機材購入・防災訓練等
  - 対象経費の2/3以内（４回目以降は1/2以内）
  - 上限は組織の構成世帯数に応じて４〜１６万円まで
- 防災士資格取得
  - 研修受講料・受験料・教本代金・登録料の合計額
対象：
- 防災資機材購入・防災訓練等
  - 市の認定を受けた自主防災組織
- 防災士資格取得
  - 自主防災組織または自治会の推薦を受けた人
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：防災課（電話：0854-23-3074）
【詳細】自主防災組織育成事業補助金

災害見舞金

概要：住家（母屋）が災害や火災で被害を受けた場合の災害見舞金
支援の額、補助率：
- 全壊、全焼：3万円
- 半壊、半焼：2万円
対象：被害を受けた世帯主
募集・決定の時期：随時（注意：罹災証明書が必要）
問い合わせ先：防災課（電話：0854-23-3074）

4.医療・福祉

不妊治療費等助成制度

概要：
- 一般不妊治療費助成：医療保険の適用となる不妊治療および検査、また人工授精に要した治療費の一部を助成
- 生殖補助医療費助成：医療保険の適用となる生殖補助医療（体外受精・顕微授精）に要した治療費の一部を助成
- 不育症治療助成：医療保険の適用となる不育症の原因を特定するための検査及び治療に要した治療費の一部を助成
支援の額、補助率：
- 一般不妊治療費助成：1年につき上限8万円
- 生殖補助医療費助成：１回の治療につき上限5万円
- 不育症治療助成：１度の妊娠につき上限５万円
対象：
- 法律上の婚姻関係または事実婚関係にある夫婦であり、夫婦の一方が市内に住所を有する方
- 夫婦ともに医療保険の加入者である方
- 医療機関において、一般不妊治療、生殖補助治療または不育症治療を受けた方
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3220）
【詳細】不妊治療費等助成制度について

新生児聴覚検査費用助成

概要：新生児期の聴覚検査費用の一部を助成する
支援の額、補助率：検査費用の上限4千円を助成（1人1回）
対象：市内に住所を有する人が出産した新生児
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3220）
【詳細】新生児聴覚検査費用の一部を助成しています

風しん予防接種費用助成

概要：風しん予防接種（風しん単独ワクチンまたは麻しん風しん混合ワクチン）費用の一部を助成
支援の額、補助率：接種費用の上限4千円を助成（1人1回）
対象：
- 妊娠中の女性の夫
- 4月1日において18歳以上50歳未満の妊娠を希望する夫婦
- 4月1日において18歳以上50歳未満の妊娠を希望する女性
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3221）
【詳細】風しん予防接種

おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）予防接種費用助成

概要：おたふくかぜ予防接種（任意接種）費用を無料
支援の額、補助率：1回目、2回目の接種費用を全額公費とする
対象：生後1歳から小学校就学前の幼児
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3221）
【詳細】おたふくかぜワクチン接種

がん治療等に伴う定期予防接種再接種補助事業

概要：20歳未満のがん患者等の定期予防接種再接種費用に係る経済的負担の軽減を図る
支援の額、補助率：定期予防接種の再接種に係る費用（上限額あり）
対象：
- がん治療等により、治療前に接種した定期予防接種の免疫が低下または消失したため、再接種が必要と医師が認める者
- 安来市に住所を有する20歳未満の者（予防接種の種類により年齢制限あり）
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3220）
【詳細】がん治療等に伴う定期予防接種再接種費用助成事業

医学生、薬学生、看護学生等奨学金

概要：将来、市内の医療機関等に医師、薬剤師又は看護師等として勤務する意志のある医学生、薬学生及び看護学生等に修学資金として奨学金を貸与
支援の額、補助率：市内で一定期間勤務することにより奨学金の返還が免除となる。
- 医学生：月額20万円以内（無利子）
- 薬学生：月額5万円（無利子）
- 看護学生：月額3万円（無利子）
対象：将来、市内の医療機関等で医師、薬剤師又は看護の業務に従事する意志のある医学生、薬学生及び看護学生等（看護師については安来市に住民登録がある者または過去に住民登録があった者）
募集・決定の時期：4月1日から4月末日（閉庁日を除く）
問い合わせ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3221）
【詳細】安来市医学生、薬学生、看護学生等奨学金制度

骨髄移植ドナー支援事業助成金

概要：骨髄ドナーの負担軽減を図るため助成金を支給
支援の額、補助率：通院または入院など、一日につき２万５千円。通算７日以内。
対象：日本骨髄バンクが実施する骨髄などの提供を完了し、証明を受けた人（注意：勤務先で休業補償されている場合を除く）
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：いきいき健康課（電話：0854-23-3221）
【詳細】骨髄移植ドナー支援事業

子ども医療費助成制度

概要：０歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)までの医療費の一部を助成
支援の額、補助率：保険診療の部分について入院・外来・薬局等の自己負担分の全額
対象：０歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)までの人
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：市民課（電話：0854-23-3087）
【詳細】子ども医療費助成制度

福祉医療費助成制度

概要：障がいのある人、ひとり親家庭に対し、医療費の一部を助成
支援の額、補助率：保険診療の部分について入院・外来の自己負担割合を１割に軽減（自己負担上限あり）、薬局での自己負担なし
対象：
- 身体障がい、知的障がい、精神障がい、６５歳以上で３カ月以上寝たきりの人で一定の条件を満たす人
- ひとり親家庭（一定の条件を満たすひとり親家庭の親とその子ども）の人
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：市民課（電話：0854-23-3086）
【詳細】福祉医療費助成制度（重度心身障がい者・ひとり親家庭の方）

住民主体生活支援訪問サービス事業補助金

概要：住民主体で要支援認定者等の高齢者に生活支援サービスを実施する団体に対し補助金を交付
支援の額、補助率：
- 運営に係る費用：対象経費の10/10（上限16万円、別に加算あり）
- 事業立上げに係る費用：対象経費の10/10（上限10万円）
対象：住民主体の生活支援サービスを実施する5人以上（地域住民1名を含む）の団体
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：介護保険課（電話：0854-23-3297）
【詳細】介護予防・生活支援サービス事業

介護人材就業継続支援補助金

概要：市内の介護事業所等に介護職員として新たに就労する人や復職する有資格者を対象に、就労継続年数に応じて支援金を毎年度、延べ5年間交付
支援の額、補助率：継続勤務経過ごとに1人につき各1回に限り申請可能
- 採用後、６か月継続勤務したとき10万円
- 採用後、２４か月継続勤務したとき15万円
- 採用後、３６か月継続勤務したとき20万円
- 採用後、４８か月継続勤務したとき25万円
- 採用後、６０か月継続勤務したとき30万円
対象：
- 介護福祉士等（介護職員初任者研修など）の資格を有する方
- 高校、高専、大学などを卒業し、1年を経過しない方
- 外国人介護人材（特定技能を除く。）
要件：次の要件を全て満たす方
- 市内に住所がある方
- 最初の補助金交付申請年度の4月1日時点で満4０歳未満である方
- 令和７年４月１日以後に市内の介護保険事業所に新たに介護職員として就業した方
- 介護職員として週３０時間以上勤務している方
- 交付申請時点において、介護職員として就業日から引き続き同一事業所で継続勤務しており、5年を超える期間継続して就業する意思のある方
募集・決定の時期：各継続勤務期間経過から2か月以内
問い合わせ先：介護保険課（電話：0854-23-3293）
【詳細】介護人材就業継続支援補助金

精神障害者通院医療費助成金

概要：精神障がい者が通院医療を受ける場合に、医療費を助成
支援の額、補助率：医療費の一部負担金（自己負担上限額）の1/2以内の額
対象：自立支援医療受給者証の交付を受けた人（同一医療保険の加入者全員が市民税非課税）
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：福祉課（電話：0854-23-3216）
【詳細】精神障害者通院医療費助成申請

身体障害者用自動車改造費助成金

概要：身体に障がいがある人自らが所有・運転する自動車の改造経費や、介護用自動車への改造などに対し、経費の一部を補助
支援の額、補助率：経費全額（上限10万円）
対象：
- 身体障害者手帳所持者で上・下肢、体幹に障がいのある人
- 下肢または移動機能障害１〜２級あるいは体幹機能障害１〜３級の人の介護者
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：福祉課（電話：0854-23-3216）
【詳細】日常生活の支援

障害者自動車運転免許取得費補助金

概要：普通、大特1種免許取得に係る費用を助成
支援の額、補助率：当該経費の2/3（上限10万円）
対象：身体障害者手帳または療育手帳所持者・精神保健福祉手帳所持者
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：福祉課（電話：0854-23-3216）
【詳細】日常生活の支援

人工透析患者通院費助成

概要：身体障がい者が人工透析を受けるために通院した際の通院費の一部を助成
支援の額、補助率：助成基本額（自宅から医療機関まで公共交通機関を利用したとみなし計算）の1/2以内の額
対象：身体障害者手帳1級を有し、透析のため通院している人（本人と同じ医療保険の加入者全員が市民税非課税）対象
募集・決定の時期：3月および10月
問い合わせ先：福祉課（電話：0854-23-3216）
【詳細】医療費の助成

難聴児補聴器購入助成費

概要：身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成
支援の額、補助率：補聴器の購入費と基準価格を比較して、少ない方の額に2/3を乗じた額
対象：市内に住所がある18歳未満の児童
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：福祉課（電話：0854-23-3216）
【詳細】日常生活の支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

概要：医療事務、介護職員初任者研修、看護師等就業に有利な資格を取得するため、その受講経費の一部を教育訓練給付金として支給
支援の額、補助率：指定された教育訓練を受講する際、対象講座の受講料の60％に相当する額（上限あり、下限１万２千円）
対象：母子家庭の母、父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者、または、同様の所得水準にある人
募集・決定の時期：随時（注意：要件がありますので、必ず受講前にご相談ください。）
問い合わせ先：子ども未来課（電話：0854-23-3248）
【詳細】母子家庭等自立支援給付金

母子家庭等高等職業訓練促進給付金

概要：資格を取得のため、一定の期間養成機関で修業する人に、その修業期間について、給付金を支給。また、訓練修了後に一時金を支給。
対象資格
- 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等
支援の額、補助率：
- 市民税課税世帯：月額７万５百円
- 市民税非課税世帯：月額10万円（注意）修業期間の最後の12か月は月額４万円を加算
対象：母子家庭の母または父子家庭の父であって、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準にある人
募集・決定の時期：随時（注意：要件がありますので、必ず受講前にご相談ください。）
問い合わせ先：子ども未来課（電話：0854-23-3248）
【詳細】母子家庭等自立支援給付金

独居老人世帯等緊急通報電話設置事業

概要：市の貸し出した緊急通報装置に係る警備会社の通報監視業務費用を市が負担
支援の額、補助率：警備会社の通報監視業務費用の全額
対象：65歳以上のひとり暮らし世帯または高齢者世帯で、日常生活に何らかの不安がある人
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：福祉課（電話：0854-23-3224）
【詳細】緊急通報電話設置事業

高齢者補聴器購入助成事業

概要：市内在住の65歳以上の高齢者が補聴器を購入する際、費用の一部を助成
支援の額、補助率：購入費用に対し上限2万円の助成。ただし、助成額が2万円を下回る場合は、その購入に要する経費と同額。
対象：以下の全ての要件を満たす者
- 市内在住の65歳以上の人
- 両耳の聴力レベルが平均値から中程度の耳の聞こえにくさが認められるも、聴覚障がいによる身体障害者手帳の対象でない人
- 医師が補聴器の装用により認知機能の低下を予防することに一定の効果が期待できると判断した人
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：福祉課（電話：0854-23-3216）
【詳細】医療費の助成

高齢者外出支援事業

概要：自宅を出発地または目的地として、次の場合に利用する介護タクシーの運賃の一部を負担（注意：事前の登録が必要）
- 保健・福祉制度の申請・利用
- 福祉施設等への入退所
- 市主催の会議・研修会などへの参加
- 医療機関への受診および入退院
- 二親等以内の親族の冠婚葬祭への参加
支援の額、補助率：片道の上限７千５百円とする運賃
- 回送料金、待機時間料金、介護料金、有料道路の通行料金など運賃以外の料金は自己負担
- 往復で１回とし、１カ月に２回まで利用可能
対象：65歳以上の市県民税非課税世帯（同居も含む）で、車椅子で移動が必要または寝たきりの人
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：福祉課（電話：0854-23-3224）
【詳細】高齢者外出支援事業

5.環境

浄化槽設置整備事業補助金

概要：計画に定める集合処理区域外の高度処理型浄化槽設置者に対する補助
支援の額、補助率：限度額は浄化槽の人槽に応じて定める。（詳細は交付要綱による）
- 例（注意：カッコ内は豪雪地帯で設置する場合の限度額）
  - 5人槽：36万円（40万8千円）
  - 7人槽：46万2千円（49万2千円）
  - 10人槽：58万5千円（68万4千円）
対象：浄化槽設置者
詳しくは、下水道課へお問い合わせください。
募集・決定の時期：令和7年4月1日から令和7年10月31日まで（注意：令和8年3月末までに浄化槽設置完了が要件）
問い合わせ先：下水道課（電話：0854-23-3370）
【詳細】浄化槽設置整備事業補助金

廃棄物集積場設置整備費補助金

概要：自治会等が設置および整備する廃棄物集積場に要する経費の一部を助成
支援の額、補助率：補助対象の集積場を使用する世帯数で異なる
- 5〜9世帯：設置費用1/2（上限5万円）
- 10〜14世帯：設置費用1/2（上限10万円）
- 15世帯以上：設置費用1/2（上限15万円）
対象：自治会等
募集・決定の時期：随時（注意：3月末までに完成し、実績報告ができること）
問い合わせ先：環境政策課（電話：0854-23-3100）
【詳細】廃棄物集積場設置設備費補助事業

再生可能エネルギー機器等設置費補助金

概要：住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用設備、蓄電池設備および木質バイオマス熱利用設備の設置費用の一部を補助する
支援の額、補助率：
- 住宅用太陽光発電設備：太陽電池の公称最大出力に1キロワットあたり3万円を乗じた金額（上限12万円）
- 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3（上限20万円）
- 蓄電池設備：5万円（設置経費が5万円未満の場合はその額を上限とする）
- 木質バイオマス熱利用設備：補助対象経費の1/3（上限15万円）
対象：
- 太陽光発電設備および蓄電池設備：自らが所有する市内の住宅に太陽光発電設備等を設置する者
- 太陽熱利用設備：市内の住宅、または市内の事業所等に太陽熱利用設備（ソーラーシステムに限る）を設置する個人または法人等
- 木質バイオマス熱利用設備：市内の住宅、または市内の事業所等に木質バイオマス熱利用設備を設置する個人または法人等
募集・決定の時期：随時（注意：工事着手前に申請し、2月末までに完成して実績報告ができること）
問い合わせ先：環境政策課（電話：0854-23-3098）
【詳細】再生可能エネルギー機器等設置費補助制度

定住促進飲用井戸設置事業補助金

概要：市による水道整備が困難な地域において、飲用井戸等の設置費用の一部を補助する。
支援の額、補助率：補助対象経費に応じて限度額を定める
- 150万円以下：対象経費の2/3
- 150万円を超え、250万円以下：補助対象経費から50万円を控除した額
- 250万円を超える：上限200万円
対象：自らの居住のために市内に飲用井戸等を設置する個人または共同利用の代表者
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：環境政策課（電話：0854-23-3102）
【詳細】飲料水安定確保対策事業補助金制度

6.産業

企業立地促進奨励金

概要：企業が新設、増設、移転をする際にかかる設備投資や用地造成、賃貸借契約をする場合の家賃や改修費、雇用に応じて奨励金を交付
支援の額、補助率：
- 立地奨励金：投下固定資本総額に最大30パーセントを乗じた額（上限3,000万円）
- 家賃助成金：賃借料に1/2を乗じた額（ひと月あたり上限20万円）
- 改修費助成金：改修費に3/4を乗じた額（上限750万円）
- 雇用促進奨励金：増加常用従業員数に50万円を乗じた額（上限5,000万円）
- 用地造成費助成金：土地取得、造成、調査費に20パーセントを乗じた額（上限2億円）
対象：下記の業種を営む企業のうち、安来市企業立地促進条例に定める認定を受けた企業
- 製造業
- ソフト産業
- 宿泊業
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：定住産業課（電話：0854-23-3107）
【詳細】企業誘致・企業立地

展示会・商談会出展促進プログラム補助金

概要：各地の展示会、商談会に出展する場合の出展小間料や会場使用料、ブース装飾費、ＰＲ媒体作成費、輸送費、旅費等を支援
支援の額、補助率：
- 1回目：対象経費の2/3（上限30万円）
- 2回目：対象経費の2/3（上限20万円）
- 3回目：対象経費の1/3（上限20万円）
対象：中小企業等
募集・決定の時期：4月から12月まで
問い合わせ先：定住産業課（産業サポートネットやすぎ）（電話：0854-23-3105）
【詳細】展示会・商談会出展促進プログラム（外部サイト）

専門家サポート補助金

概要：経営課題の解決に向け、各種専門家の指導を受ける経費を補助
支援の額、補助率：単年度1案件につき3回までのサポート（補助金額：1回のサポートにつき謝金3万円と旅費）
対象：中小企業等
募集・決定の時期：4月から12月まで
問い合わせ先：定住産業課（産業サポートネットやすぎ）（電話：0854-23-3105）
【詳細】専門家サポート補助金（外部サイト）

人材スキルアップ支援補助金

概要：産業従事者の知識習得と人材育成を目的とし、セミナー等への参加、資格取得にかかる経費を補助
支援の額、補助率：単年度1件あたり、最大10万円（補助率：対象経費の2/3）
対象：中小企業等
募集・決定の時期：4月から12月まで
問い合わせ先：定住産業課（産業サポートネットやすぎ）（電話：0854-23-3105）
【詳細】人材スキルアップ支援補助金（外部サイト）

プロモーション支援補助金

概要：自社及び自社商品の魅力向上、販路拡大を図ることを目的として、プロモーションを行う経費を補助
支援の額、補助率：単年度1件あたり、最大20万円（補助率：対象経費の2/3）
対象：中小企業等
募集・決定の時期：4月から12月まで
問い合わせ先：定住産業課（産業サポートネットやすぎ）（電話：0854-23-3105）
【詳細】プロモーション支援補助金（外部サイト）

結婚活動支援事業補助金

概要：市内に事業所を置く民間団体が行う独身者の結婚を支援する事業に補助
支援の額、補助率：補助対象経費から収入額を控除した額(上限10万円)
対象：結婚活動支援事業を企画・開催しようとする市内の団体
募集・決定の時期：4月から12月まで
問い合わせ先：定住産業課（電話：0854-23-3059）
【詳細】結婚活動支援

商業再生支援対策事業補助金

概要：市内商業機能の維持・向上、空き家の利活用、快適な買物環境の創出による地域経済の活性化を推進する事業に対し補助
支援の額、補助率：
- 小売店等開業支援事業
- 新規開店のための改修費、備品購入費、広告宣伝費、家賃などを補助
  - 補助率：1/2（上限：一般枠200万円、特別枠240万円）
- 買い物不便対策事業
  - 補助率：2/3（上限1,000万円）
  - 既存店舗の理解を得ており、住民の買い物不便対策に資する事業経費を補助
- 移動販売・宅配支援事業
  - 食料品などの移動販売または、宅配に必要な車両や設備、運営費などを補助
  - 設備投資補助率：2/3（上限200万円）
  - 運営費補助額：1年目10万円、2年目8万円、3年目6万円（年間経費20万円超に限る）
  - POSシステム等レジ関連機器の経費補助率：2/3（上限10万円）
対象：中小企業等
募集・決定の時期：随時（注意：県の事前協議が必要）
問い合わせ先：定住産業課（電話：0854-23-3106）
【詳細】安来市商業再生支援対策事業（補助金制度）の概要

中山間地域等直接支払交付金

概要：農業の生産条件が不利な中山間地域において、集落などを単位に農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、その取り決めに従って農業生産活動などを行う場合に面積に応じて一定額を交付
支援の額、補助率：基礎単価、体制整備単価、加算措置（田畑の急傾斜、緩傾斜の面積、取組内容）に応じた額
対象：集落などを単位とする協定を締結する農業者等
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：農林振興課（電話：0854-23-3332）
【詳細】中山間地域等直接支払制度（第6期対策）について

多面的機能支払交付金

概要：農村の過疎や農業従事者の減少を受けて、地域共同で行う多面的機能を支える活動や地域資源（農地、水路、農道など）の質的向上を図る活動を支援
支援の額、補助率：
- 農地維持支払：田3,000円/10アール、畑2,000円/10アール
- 資源向上支払：田2,400円/10アール、畑1,440円/10アール
- 資源向上支払（長寿命化）：田4,400円/10アール、畑2,000円/10アール
対象：農業者等で構成する活動組織
募集・決定の時期：随時
問い合わせ先：農林振興課（電話：0854-23-3329）
【詳細】多面的機能支払交付金事業について

有害鳥獣被害防止対策事業補助金

概要：有害鳥獣に対する被害防止設備(簡易な防護壁、防護柵、防護網、電気牧柵(防草シートを含む)、威嚇装置(爆音機又は音威嚇機等)その他有害鳥獣の侵入防止又は追い払いに効果のある設備等の購入費に対し補助。ただし、当該年度に市内に設置したものに限る。
支援の額、補助率：防護柵等に係る資機材の購入費（電池、バッテリー、ガスボンベ等の交換及び汎用品の購入に要する費用を除く）の1/2以内
- 限度額：個人10万円、団体30万円
対象：
- 市内で農地等を有し又は維持管理をする農林産物生産者
- 上記の農林産物生産者が属する集落組織、営農集団又は営農法人
募集・決定の時期：令和7年4月1日～令和7年12月26日（ただし、予算状況により年度中途で終了する場合あり）
問い合わせ先：農林振興課（電話：0854-23-3335）
【詳細】有害鳥獣被害対策事業費（防止）補助金交付申請書