木造住宅耐震化等促進事業

木造住宅の耐震化を図り地震に強いまちづくりを目指すため、地震による木造住宅の倒壊の防止を促進し、もって市民の生命及び財産の保護を図り、安全性の向上及び既存ストックの質の向上、安全安心なまちづくりを促進するため、木造住宅耐震化等促進事業に要する費用の一部を助成します。

概要版

1.補助対象者

以下に掲げるすべての要件が必要となります。

  1. 市内に住宅を所有している者
  2. 同一世帯に属する者全員が市税の滞納がない者
  3. 耐震補強設計事業を行う者にあっては、同一年度内に耐震改修事業を完了すること
  4. 住宅修繕事業を行う者にあっては、併せて耐震改修事業を行うこと

2.対象住宅

以下に掲げるすべての要件に該当する建築物となります。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された木造2階建て以下の住宅のうち、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、店舗等併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)又はこれらに類する住宅で、現に居住の用に供していること。
  2. 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による住宅であること。
  3. 国、地方公共団体その他の公的団体が所有する住宅でないこと。

3.補助金の交付の対象となる工事

補助対象者が実施する木造住宅耐震化等促進事業で、補助金交付決定日の属する年度の3月末日までに実績報告をする見込みのあるものが対象となります。

4.対象とならない工事

  1. 補助金の交付の決定前に着手した工事
  2. この補助金の交付のほか、他の助成制度を受けた場合(詳しくはお問い合わせください)
  3. その他市長が不適当と認める工事

5.助成内容

予算の範囲内で交付(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

耐震診断事業

補助対象経費

耐震診断士が行う耐震診断に要する経費

〔建築士事務所に所属する建築士で島根県耐震改修設計施工技術者名簿に登載されている者又はこれと同等の技術を有していると認められる者〕

  • 耐震診断士
    • 島根県耐震改修設計施工技術者名簿登載
    • 島根県木造住宅耐震診断士登録
    • 鳥取県木造住宅耐震化業者登録
    • (社)日本建築構造技術者協会建築構造士への登録
    • (財)日本建築防災協会の耐震診断、耐震改修実施事務所への登録

  • 補助金の額:補助対象経費の10分の9以内の額
  • 補助限度額:住宅1棟当たり60,000円

耐震補強設計事業

補助対象経費

耐震補強設計に要する経費

〔耐震診断の結果、上部構造評点が1.0相当未満と判定された木造住宅に対し、当該評点を1.0相当以上に向上させるための実施設計〕


  • 補助金の額:補助対象経費の3分の2以内の額
  • 補助限度額:住宅1棟当たり400,000円

耐震改修事業

補助対象経費

耐震改修工事に要する経費(改修を行う床面積の合計に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額を限度とし、耐震改修工事に伴い必要となる撤去、復旧等に要する経費を含む。)

〔耐震補強設計に基づき実施する耐震補強工事で耐震診断士が工事監理を行う工事〕


  • 補助金の額:補助対象経費の100分の23以内の額
  • 補助限度額:住宅1棟当たり822,000円(ただし、耐震改修工事を施工する業者が市外業者の場合は、700,000円)

住宅修繕事業

補助対象経費

住宅修繕工事に要する経費

〔耐震改修工事に併せて実施される住宅の機能の維持又は向上のために行う修繕工事〕

【注意】対象工事についてはお問い合わせください。


  • 補助金の額:補助対象経費の5分の1以内の額
  • 補助限度額:住宅1棟当たり800,000円(ただし、住宅修繕工事を施工する業者が市外業者の場合は、700,000円)

解体助成事業

補助対象経費

除却工事に要する経費

〔耐震診断の結果、上部構造評点が1.0相当未満と判定された木造住宅の全てを除却する工事〕


  • 補助金の額:補助対象経費の100分の23以内の額
  • 補助限度額:住宅1棟当たり400,000円(ただし、除却工事を施工する業者が市外業者の場合は、300,000円)

耐震診断士(関連するホームページへのリンク)

6.申請方法

補助金交付申請書に必要な図面や書類を添えて、建築住宅課へ提出して下さい。交付決定を受けた後に事業に着手することになります。また、事業がすべて完了し、工事等代金の支払い後に、実績報告書を提出して下さい。

7.要綱及び様式

要綱

様式

着手しようとする日の10日前までに次に掲げる書類等を添えて建築住宅課に提出してください。

  1. 住宅の位置図及び平面図(耐震改修事業にあっては補強方法及び補強箇所を示す図面等、住宅修繕事業にあっては工事箇所を示す図面等)
  2. 見積書等の写し
  3. 住宅の建築又は着工年月日が確認できる書類の写し
  4. 耐震診断結果報告書の写し(耐震補強設計事業及び解体助成事業に限る。)
  5. 世帯全員の住民票
  6. 世帯全員の市税の滞納がない旨を証明する書類
  7. 入居者全員の同意書(住宅が長屋又は共同住宅の場合に限る。)
  8. 借家人の同意書(住宅が貸家の場合に限る。)
  9. 対象住宅の2面以上の外観写真(耐震診断事業及び解体助成事業に限る。)
  10. その他市長が特に必要と認める書類等

補助事業が完了したのち速やかに次に掲げる書類等を添えて建築住宅課に提出してください。当該交付決定の日の属する年度の3月末日が期限となりますのでご注意ください。

  1. 事業に係る費用の請求明細書の写し
  2. 領収書の写し
  3. 耐震診断結果報告書の写し(耐震診断事業に限る。)
  4. 耐震補強設計の設計図書一式及び耐震改修後の耐震診断表(耐震補強設計事業に限る。)
  5. 工事工程写真(着工前後の対比が可能なもの)及び完了写真(耐震改修事業、住宅修繕事業及び解体助成事業に限る。)
  6. 耐震改修工事監理報告書(様式第7号)(耐震改修事業に限る。)
  7. その他市長が特に必要と認める書類等

記入例

8.その他

  • 助成予定期間:平成28年4月1日から令和4年3月31日
  • 注意事項:
    • 市では、耐震診断士及び施工業者の斡旋や指定はしていません。
    • 予算の範囲内で交付いたしますので、予算が無くなり次第終了となります。
    • 交付決定を受ける前に、工事に着手された場合は、本補助金の対象となりません。
  • その他要件がございますのでご注意ください。詳しい内容や手続きの方法、様式等は、お問い合わせください。

9.耐震改修に関する特例措置

関連するホームページへのリンク

お問い合わせ

安来市役所(伯太庁舎1階)
建設部建築住宅課建築指導係

  • 電話:0854-23-3325
  • ファックス:0854-23-3381

このページに関するお問い合わせ

政策推進部定住推進課

郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3059
ファックス:0854-23-3061
メールアドレス:teiju@city.yasugi.shimane.jp
(メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。)

建設部都市政策課

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ファックス:0854-23-3381
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建設部建築住宅課

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