平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）が創設されました。
企業版ふるさと納税制度とは、国の認定を受けた地域再生計画に基づき地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附をされた場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
安来市では、この企業版ふるさと納税制度を活用し、市の地方創生の取り組みにご寄附をいただける企業様を募集しています。ぜひ、安来市の地方創生の取り組みにご支援をお願いします。
現在、以下の事業で寄附を受け付けています。
ア．若者や女性にも選ばれる安来市をつくる事業
若者が安来市で学びたい、働きたいと思うことができる魅力的な学び場、働き場の創出や、性別にかかわらず、自分の能力や可能性を発揮し、働きたい人がいきいきと働き続けられる環境を整える事業
【具体的な事業】マタニティ応援プロジェクト事業・つながり創出による市内就職促進事業・企業立地雇用促進事業等
イ．安来市の資源を活用した産業振興を推進する事業
地域資源を活用した新たな産品、サービスを生み出し、新たな起業に挑戦できる環境を整える事業
【具体的な事業】創業支援事業・産業サポートネットやすぎ事業・観光キャンペーン事業等
ウ．安心して暮らせる安来市をつくる事業
日常の移動や買物の利便性の担保、地域格差のない医療・介護サービスの提供、防災体制の整備等、市民の地域生活の満足度を高める事業
【具体的な事業】遠隔診療遠隔相談事業・自主防災組織支援事業・生活交通ネットワーク再編事業等
エ．一人ひとりが活躍できる安来市をつくる事業
一人ひとりが仕事や地域で活躍できる環境を整え、関係人口や交流人口を増やす事業
【具体的な事業】高齢者社会活動支援事業・地域おこし協力隊事業・多文化共生事業等
オ．ＡＩ・デジタルなどの新技術が活用される安来市をつくる事業
ＡＩ・デジタルなどの新技術を活用し、市民生活の利便性を高める事業
【具体的な事業】だれひとり取り残さない窓口の構築・出張行政サービスの実施・オンライン申請の拡充等
地域再生計画の目標達成につながる事業を実施する団体に対して、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付し、民間団体が持つノウハウやアイデア、人的資源を活用した地域の課題解決に向けた取組を促進します。
詳しくは、「安来市企業版ふるさと納税活用事業補助金」のページをご覧ください。
下記の企業版ふるさと納税サイトからも申込みが可能です。
募集事業をプロジェクトとして掲載しており、その詳細や想いを記事にしていますので、ぜひご覧ください。
企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」からも寄附の申込みが可能です。
「ふるさとコネクト」をご利用頂くと、申請書も省略でき、クレジットカードや口座振込での寄附が可能です。
企業版ふるさと納税サイト「企業版ふるさと納税の総合窓口」からも寄附の申込みが可能です。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
科目ごとの特例措置の内容
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
暖かいご支援をいただき、誠にありがとうございます。
安来市政策推進部政策企画課政策係
郵便番号：692-8686
住所：島根県安来市安来町878-2（安来庁舎）
電話：0854-23-3060
ファックス：0854-23-3061
メールアドレス：seisaku＠city.yasugi.shimane.jp
（メールアドレスの「＠」は半角「@」に書き換えてください。)
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