平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）が創設されました。
企業版ふるさと納税制度とは、国の認定を受けた地域再生計画に基づき地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附をされた場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
安来市は地域再生計画「安来市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、令和2年7月に国の認定を受けました。
安来市では、この企業版ふるさと納税制度を活用し、市の地方創生の取り組みにご寄附をいただける企業様を募集しています。ぜひ、安来市の地方創生の取り組みにご支援をお願いします。
現在、以下の事業で寄附を受け付けています。
ア．結婚・出産・子育てを支援し、女性の定着を図る事業
結婚活動への支援、子育て支援の拠点整備・包括的な相談体制の構築、放課後児童クラブの充実や保育料の軽減、子ども医療費の助成、ふるさと教育の推進等により結婚、出産、子育てを支援し、女性の定着と出生数の増加を図る事業
【具体的な事業】結婚活動支援事業・不妊治療費助成事業等
イ．産業振興により、魅力ある雇用の場を創出する事業
企業誘致、企業立地の促進に向けた取組み、新規就農者の確保、地域資源を活かした観光振興や商業振興等、地域の主幹産業である鉄鋼業、農業はもとより多種多様な分野での産業振興に取り組み、市民の就業の場の確保や機会の充実を図る事業
【具体的な事業】・企業立地雇用促進事業・新規就農者確保対策事業・誘客推進事業等
ウ．住環境を向上し、市民の定住意識を高める事業
公営住宅の整備や民間賃貸住宅家賃助成等による住宅の確保、道路ネットワークの整備や公共交通の充実、まちなかの利便性の向上や地域医療の確保・充実による住みよい環境の整備を行うとともに定住サポートセンターを設置し移住相談体制や情報発信の強化を行い、定住の促進を図る事業
【具体的な事業】・公営住宅整備事業・道路改良事業・生活交通ネットワーク再編事業等
エ．多種多様で魅力的な地域を形成する事業
地域コミュニティの担い手の確保や育成、地域の拠点づくり、防災体制の整備により、市民が安心して暮らせる持続可能な地域づくりを行い、市民の安来市への愛着度を高めることに資する事業
【具体的な事業】・つなぐ！ひろがる！地域づくり支援事業・小さな拠点づくり事業等
安来市まち・ひと・しごと創生推進計画の目標達成につながる事業を実施する団体に対して、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付し、民間団体が持つノウハウやアイデア、人的資源を活用した地域の課題解決に向けた取組を促進します。
くわしくは「安来市まち・ひとしごと創生推進事業」のページをご覧ください。
下記の企業版ふるさと納税サイトからも申込みが可能です。
募集事業をプロジェクトとして掲載しており、その詳細や想いを記事にしていますので、ぜひご覧ください。
企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」からも寄附の申込みが可能です。
「ふるさとコネクト」をご利用頂くと、申請書も省略でき、クレジットカードや口座振込での寄附が可能です。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
科目ごとの特例措置の内容
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
暖かいご支援をいただき、誠にありがとうございます。
安来市政策推進部政策企画課政策係
郵便番号：692-8686
住所：島根県安来市安来町878-2（安来庁舎）
電話：0854-23-3060
ファックス：0854-23-3061
メールアドレス：seisaku＠city.yasugi.shimane.jp
（メールアドレスの「＠」は半角「@」に書き換えてください。)
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