安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

物価高騰対策及び賃上げの原資確保に資する経費削減や生産性向上のため、事業のデジタル化事業に取り組む中小企業者・個人事業主の皆様を対象とし、取組に要する経費の一部を補助します。

• リーフレット（PDF:420KB）
• 申請要領（PDF:282KB）
• よくあるお問い合わせ（PDF:87KB）

●本事業は、 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

市内にから本社又は主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主で下記に該当すること。

中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第１号及び第２号に規定する中小企業者。

（農業、林業、漁業等は補助対象外になります。）

【注意】ただし、以下に該当する方は補助対象になりません。

• 暴力団等に関係している者。
• 市税（市外に居住する個人である場合は、当該居住地の市区町村税）の滞納をしている者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「法」という。）第２条第１項に掲げる営業を営む者で、同法に定める営業許可を受けていない者。
• 法第２条第５項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む者。

賃上げ原資の確保等を目的とした、デジタル化を伴う業務の効率化・省力化に資する事業。

詳細はリーフレット及び申請要領をご確認ください。

• 報償費：デジタル化に必要なコンサルティングにかかる経費
• 使用料：業務の効率化を図るために必要なシステム等にかかる経費
• 購入費：デジタル化に必要な物品の購入にかかる経費
• 役務費：デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費
• 委託費：自社のサービスのデジタル化を図る際に行われる委託等にかかる経費

交付決定日以降に着手（発注や契約等）したものが補助対象です。

報償費については、補助上限が補助対象経費の１／４です。

事業費が報償費のみの場合は補助対象外です。

詳細はリーフレット及び申請要領をご確認ください。

補助対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）

上限１００万円、下限１０万円

令和８年４月１日から令和８年１０月３０日まで

【注意】予算がなくなり次第、受付を終了します。

申請書類一式を安来市定住産業課窓口へ提出するか、郵送してください。

窓口での相談の際は受付が混雑する場合がありますので、事前に問い合わせ先までご連絡ください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）（Word：10KB）
• 誓約書（様式第2号）（PDF：53KB）
• 事業計画書（様式第3号）（Word：11KB）
• 債権者登録依頼書（Excel：46KB）
• 【記入例】申請書類（様式第1号から第3号）（PDF：223KB）

【注意】添付書類については、申請要領をご確認ください。

• 事業実績報告書（様式第4号）（Word：10KB）
• 【記入例】事業実績報告書（様式第4号）（PDF：102KB）

【注意】添付書類については、申請要領をご確認ください。

安来市安来町878番地2

安来市政策推進部定住産業課

メール：shoukou@city.yasugi.shimane.jp

電話：0854-23-3106

ファックス：0854-23-3061