地域建設業経営強化融資制度

安来市では、建設業の資金調達の円滑化についての支援をする「地域建設業経営強化融資制度」を設けました。
制度の概要は以下のとおりです。

1．対象となる工事

安来市が発注する建設工事のうち、以下の工事を除く工事が対象となります。

債務負担行為、歳出予算の繰越等工期が複数年度にわたる工事
ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象工事となります。
【注意1】債務負担行為の最終年度の工事であって、年度内に終了が見込まれる工事
【注意2】前年度から繰越しされた工事であって、年度内に終了が見込まれる工事
地方自治法施行令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に基づく、低入札価格調査の対象となった工事
役務的保証を必要とする工事
債権譲渡を承諾するにあたり、市長が不適当と認める特別の事由がある工事

（株）建設総合サービス（西日本建設業保証（株）の子会社）

平成25年11月25日から平成33年3月31日まで（延長されました。）

制度の対象となる工事で、出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降

出来高に応じた融資を受ける場合
市長の承諾を得て、工事請負代金債権を（株）建設総合サービスに譲渡することにより、
出来高の範囲内で（株）建設総合サービスから融資を受けることができます。
出来高を超える部分の融資を受ける場合
西日本建設業保証（株）の債務保証を条件として、出来高を超える部分（請負代金の9割から（1）の融資額を
差引いた額が限度）について、金融機関から審査結果に応じた額の融資を受けることができます。

制度の活用にあたっては、あらかじめ、西日本建設業保証（株）へご相談ください。