市県民税の所得控除

次の（ア）（イ）のうち、いずれか多い金額

• （ア）（【損失の金額】-【保険などにより補てんされた額】）-【年間所得（総所得金額等）の10％】
• （イ）【災害関連支出の金額】-【5万円】

次の式により計算した金額（限度額は200万円）

【支払った医療費】-【保険などによって補てんされた額】-【10万円（注釈参照）】

注釈：【年間所得（総所得金額等）の5％】が10万円未満の場合には、【年間所得（総所得金額等）の5％】になります。

社会保険料、国民健康保険税（料）、介護保険料、国民年金保険料等の額

第1種共済掛金、心身障害者扶養共済掛金

次の式により計算した金額（限度額は7万円）

【（ア）一般の生命保険料控除】＋【（イ）個人年金の保険料控除】+【（ウ）介護医療保険料控除】

【注意】（ア）（イ）（ウ）それぞれの控除額は、次から求めます。

一般の生命保険料又は、個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の表の算式により計算した控除額の合計額。ただし限度額は28,000円。

次の式により計算した金額（限度額は2.5万円）

【（ア）地震保険料控除】＋【（イ）旧長期損害保険料控除】

• （ア）地震保険料控除：（支払った地震保険料-剰余金または割戻金）×1/2
• （イ）旧長期損害保険料控除（保険期間10年以上で、満期返戻金ありのもの）

障がいをお持ちの納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族1人につき、次の表で算出された金額。

ひとり親控除、寡婦控除のうち、次の要件に該当した場合に有利な一項目だけ控除されます。

納税義務者本人が勤労学生で、次の要件（ア）、（イ）のどちらも満たす場合、26万円。

• （ア）前年中の合計所得金額が75万円以下
• （イ）自己の勤労によらない所得（不動産所得や配当所得など）が10万円以下

前年の合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者で、生計を一にする配偶者を有する場合には、配偶者の前年所得金額に応じて次の表の金額。このホームページに記載している表は、納税義務者の前年の合計所得金額が900万円以下の場合のみです。

前年の合計所得金額48万円以下の扶養親族がいる場合、1人につき次の表の金額。

【注意】16歳未満の方の控除額は0円ですが、市県民税の算定（非課税限度額の算定）のために申告が必要です。

本人の所得に応じて適用される控除です。