市県民税の調整控除

平成19年の税源移譲により、国税である所得税の一部が市・県民税（個人住民税）へ移りました。

これにより市・県民税と所得税の税率が変わりましたが、市・県民税と所得税を合わせた税率は、税源移譲前と変わりません。

しかし、市・県民税では扶養控除等の人的控除の金額が所得税より小さいため、課税所得金額（所得金額-所得控除額）は所得税より大きくなり、税率の合計は変わらなくても税額は増える場合があります。

この負担増を解消するために、市・県民税から減額するのが調整控除です。

【注意】生命保険料控除、地震保険料控除についても、市・県民税の控除額が所得税の控除額より小さくなっていますが、調整控除の計算には含まれません。

1．調整控除額の計算

合計所得金額が2,500万円以下の方について、以下の式で計算します。

（1）課税所得金額が200万円以下の場合：「該当する人的控除額の差額の合計額」または「課税所得金額」のいずれか小さい金額×5％（市民税3％・県民税2％）

（2）課税所得金額が200万円超の場合：｛該当する人的控除額の差額の合計額-（課税所得金額-200万円）｝×5％（市民税3％・県民税2％）

［注釈1］ただし、（2）の計算の結果が2500円未満の場合（マイナスの場合を含む）は、調整控除額は2500円になります。

所得税と市・県民税の人的控除額（所得控除額）の差額一覧表
人的控除の種類	人的控除額の差額	（参考）人定期控除額：所得税	（参考）人定期控除額：市県民税
障害者控除（普通）	1万円×人数	27万円	26万円
障害者控除（同居）	10万円×人数	40万円	30万円
障害者控除（特別）	22万円×人数	75万円	53万円
寡婦控除・ひとり親控除（父）	1万円	27万円	26万円
ひとり親控除（母）	5万円	35万円	30万円
勤労学生控除	1万円	27万円	26万円
配偶者控除（一般）［注釈1参照］	5万円	38万円	33万円
配偶者控除（老人）［注釈1参照］	10万円	48万円	38万円
配偶者特別控除（48万円超50万円未満）	5万円	38万円	33万円
配偶者特別控除（50万円以上55万円未満）	3万円	36万円	33万円
扶養控除（一般）［注釈1参照］	5万円×人数	38万円	33万円
扶養控除（特定）［注釈1参照］	18万円×人数	63万円	45万円
扶養控除（老人）［注釈1参照］	10万円×人数	48万円	38万円
扶養控除（同居老親）［注釈1参照］	13万円×人数	58万円	45万円
基礎控除	5万円	48万円	43万円

配偶者控除・配偶者特別控除については、納税義務者本人の合計所得金額が900万円以下の場合です。