災害に関する市民支援制度一覧

安来市が行っている災害関連の市民支援制度について掲載しています。
詳しい内容については、記載しております各担当窓口へお問い合わせください。

記載している情報については、変更等があった場合、随時更新します。

以下の7種に分けてご案内しております。

1.証明書関連
2.住宅関連
3.ゴミ関連
4.助成金
5.税関連
6.学生向け支援
7.その他

(最終更新:10月18日)

災害に関する各種支援一覧(PDF:727KB)

1.証明書関連

住家等が被害を受けたときは、被害状況を写真に残すようお願いします

災害で住家や倉庫等が被害(軽微な破損を含む)を受けたときは、片づけや修理の前に、被害状況を写真に撮って保存しておくようお願いします。
罹(り)災証明書の取得やその他の支援を受ける際に必要になる場合があります。

罹災証明書の発行(水害・住家対応)

  • 概要:住家の被害の程度を証明します。申請する前に市職員による被害認定調査が必要です。被災写真の撮影をお願いします。
  • 対象:被災した住家について罹災証明を発行します。
  • 募集・決定の時期:災害を受けた日から6か月以内のものに限り証明します。
  • 問い合わせ:税務課固定資産税係(電話:0854-23-3051)

    【詳細ページ】罹災証明書交付申請書様式

罹災届出証明書の発行

※罹災証明書とは異なります。

  • 概要:住家の軽微な破損(雨樋の破損、瓦の落下)や倉庫や車庫の破損などの被害が生じた場合にその事実を市長に届け出たことを証明するもの(被害の程度を証明するものではありません)
  • 対象:被害を受けた住家等や住家以外のものについて交付します。
    ※自治会長または民生児童委員の証明が必要です。
    ※状況がわかる写真の添付が必要です。
  • 募集・決定の時期:随時
  • 問い合わせ:防災課(電話:0854-23-3074)

    【詳細ページ】罹災届出証明申請書様式

2.住宅関連

災害家屋への消毒

  • 概要:災害により被害を受けた家屋等への消毒。
  • 内容:浸水した家屋に市職員が伺い、消毒作業を行います。
    ※無料で行います。
  • 対象:被害を受けた家屋
  • 募集・決定の時期:随時
  • 問い合わせ:環境政策課(電話:0854-23-3098)

公営住宅への一時避難

  • 概要:住家が火災等で住めなくなった被災者に利用可能な公営住宅を提供することで生活再建を支援する。
  • 内容:最長1年間、敷金家賃減免
  • 対象:被害を受けた住宅に住んでいた方
  • 募集・決定の時期:随時(※罹災証明書の添付が必要です。)
  • 問い合わせ:建築住宅課(電話:0854-23-3315)

3.ゴミ関連

災害廃棄物搬入手数料免除

  • 概要:災害により被害を受けた家財道具等の施設への搬入手数料免除
  • 内容:全額免除
  • 対象:被害を受けた世帯
  • 募集・決定の時期:随時
  • 問い合わせ:環境政策課(0854-23-3100)

    【詳細ページ】災害ごみの搬入手数料を免除します

4.助成金

災害見舞金

  • 概要:住家(母屋)が災害で被害を受けた場合の災害見舞金
  • 内容:▼全壊、全焼:3万円
    ▼半壊、半焼:2万円
  • 対象:被害を受けた世帯主
  • 募集・決定の時期:随時
    ※罹災証明書の添付が必要

 罹災証明書の交付申請書様式はこちらから。

  • 問い合わせ:防災課(電話:0854-23-3172)

安来市被災者生活再建支援金

  • 概要:自然災害によりその生活基盤に相当規模以上の被害を受けた者に対し、支援金を支給することによりその生活の再建を支援する。
  • 対象:準半壊以上の住宅に居住する世帯の世帯主
  • 内容

最大支援額
全壊300万円
大規模半壊250万円
中規模半壊100万円
半壊100万円
準半壊40万円
注1単身世帯の場合は3/4
注2最大支援額は再建方法により異なります。

  • 募集・決定の時期:随時
  • 問い合わせ:福祉課(電話:0854-23-3211)

実施要綱(PDF:169KB)
様式第1号(PDF:124KB)
様式第1号の2(PDF:82KB)

災害援護資金

  • 概要:生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。
  • 内容:貸付限度額350万円
    償還期間10年
    据置期間3年
    利率保証人あり無利子
    保証人なし年1%
    償還方法年賦、半年賦又は月賦で元利均等償還による
  • 対象:住居、家財に相当規模以上被害を受けた世帯主(所得制限あり)
  • 募集・決定の時期:随時
  • 問い合わせ:福祉課(電話:0854-23-3211)

5.税関連

市税(市県民税、固定資産税、国民健康保険税など)の徴収猶予

  • 概要:災害による被害で、市税の納付が困難な場合、市税の支払いを猶予する。(申請に当たっては、事前に納税相談のうえ、罹災証明の提示が必要です。)
  • 対象:災害による被害を受けた個人及び事業所
  • 募集・決定の時期:随時
  • 問い合わせ:税務課収納係(電話:0854-23-3043)

令和4年度市県民税申告(雑損控除)

  • 概要:住宅家財等について災害による損失を生じた場合、災害関連支出の金額がある場合には、次の金額のうち、いずれか多い方の金額を所得控除できる。
  • 内容:所得控除
    1.(災害損失の額+災害関連支出の額)-年間所得金額×10%
    2.災害関連支出の金額-5万円
  • 対象:住宅家財等について災害による損失を生じ、災害関連支出の金額がある者
  • 募集・決定の時期:令和4年2月以降
  • 問い合わせ:税務課市民税係(電話:0854-23-3040)

令和3年分所得税の確定申告(雑損控除)

  • 概要:住宅家財等について災害による損失を生じた場合、災害関連支出の金額がある場合には、次の金額のうち、いずれか多い方の金額を所得控除できる。
  • 内容:所得控除
    1.(災害損失の額+災害関連支出の額)-年間所得金額×10%
    2.災害関連支出の金額-5万円
  • 対象:住宅家財等について災害による損失を生じ、災害関連支出の金額がある者
    ※所得税の軽減又は免除との選択
  • 募集・決定の時期:令和3年分確定申告受付期間
  • 問い合わせ:松江税務署(電話:0852-21-7711)

    【詳細ページ】国税庁ホームページ(外部サイト)

令和3年分所得税の確定申告(災害減免法による所得税の軽減免除)

  • 概要:災害により住宅又は家財につき生じた損害金額がその住宅又は家財の時価の50%以上である者で、被害を受けた年分の所得金額の合計額が1,000万円以下であるものは、雑損控除との選択により、その年分の所得税額の軽減又は免除を受けることができる。
  • 内容:軽減又は減免
  • 対象:災害により住宅又は家財につき生じた損害金額がその住宅又は家財の時価の50%以上である者で、被害を受けた年分の合計所得金額が1,000万円以下である者
    ※雑損控除との選択
  • 募集・決定の時期:令和3年分確定申告受付期間
  • 問い合わせ:松江税務署(電話:0852-21-7711)

    【詳細ページ】国税庁ホームページ(外部サイト)

その他、国税に関する各種制度については、国税庁ホームページをご確認ください。

県税に関する各種制度

  • 概要:自動車税種別割、自動車税環境性能割、不動産取得税、法人県民税、事業税、個人事業税、狩猟税の減免外、制度により異なる。
  • 対象:令和3年7月6日からの大雨により被害を受けたもの

詳細については、島根県ホームページをご確認ください。

島根県ホームページ(外部サイト)

  • 問い合わせ:東部県民センター(電話:0852-32-5632)

6.学生向け支援

給付奨学金/貸与奨学金

  • 概要:災害により家計が急変した場合の給付奨学金、貸与奨学金
  • 内容:《奨学金の種類》
    給付奨学金、利子なし奨学金、利子付奨学金
  • 対象:災害により家計が急変し、奨学金の給付又は貸与を希望する方
  • 募集・決定の時期:在学している学校を通じて申し込み
  • 問い合わせ:独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)(電話:03-6743-6011)

    【詳細ページ】日本学生支援機構(外部サイト)

減額返還・返還期限猶予

  • 概要:災害等により奨学金の返還が困難となった場合の減額返還・返還期限猶予
  • 内容:減額返還・返還期限猶予
  • 対象:災害等により奨学金の返還が困難となった方
  • 募集・決定の時期:日本学生支援機構に願い出
  • 問い合わせ:独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)(電話:03-6743-6011)

    【詳細ページ】日本学生支援機構(外部サイト)

JASSO災害支援金

  • 概要:災害により学生本人やその生計維持者が住んでいる家が床上浸水となったりした場合の災害支援金
  • 内容:10万円(返還不要)
  • 対象:災害により学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が床上浸水となったりした方
  • 募集・決定の時期:在学している学校を通じて申し込み
  • 問い合わせ:独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)(電話:03-6743-6011)

    【詳細ページ】日本学生支援機構(外部サイト)

7.その他

【NHK】放送受信料の免除

概要:令和3年7月1日からの大雨により被災した方を対象に、NHKの放送受信料の免除を行います。
対象:災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の被害を受けた建物
※罹災証明書の取得が必要です。
必要書類:「放送受信料免除申請書」及び「罹災証明書の写し(コピー)」
免除の期間:令和3年7月から8月まで(2か月間)
その他

  • 既に支払い済みの場合は、免除期間を2か月間繰り下げます。
  • 「放送受信料免除申請書」については、下記問い合わせ先にお問い合わせいただくか、安来庁舎の政策企画課窓口にてお渡しします。

問い合わせ先:NHK松江放送局(電話:0852-32-0702)
※平日の午前10時から午後5時まで


【詳細ページ】NHKホームページ(受信料の窓口)(外部サイト)

このページに関するお問い合わせ

政策推進部政策企画課

郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3060
ファックス:0854-23-3061
メールアドレス:seisaku@city.yasugi.shimane.jp
(メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。)

総務部防災課

郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3074
ファックス:0854-23-3152
メールアドレス:bousai@city.yasugi.shimane.jp
(メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。)