安来市未利用財産等の利活用に関する民間提案制度

安来市が所有する未利用又は低利用の土地や建物の利活用について、民間事業者の皆さまから提案を募集し事業化を検討するため、「安来市未利用財産等の利活用に関する民間提案制度の運用指針」を策定しました。

提案募集状況

現在、提案を募集している土地・建物はありません。

民間提案制度について

制度概要

本市の民間提案制度は、市所有の未利用財産等の利活用について、民間事業者の皆さまから専門的な知識・技術及びノウハウを生かした自由な提案をいただき、事業化を検討する制度です。

本制度は、施設ごとの利活用条件を定めないため、サウンディング型市場調査の実施による条件整理が不要となり、提案から事業化までスピード感をもった検討が可能です。提案が採択された事業者様は、事業化に向け本市と詳細協議を行っていただき、協議が調った場合には随意契約により事業を実施いただけます。

民間提案制度と従来手法の比較

事業実施による効果

本制度では、提案いただく事業者さまと本市の双方に効果（メリット）のある事業を求めます。

事業実施による効果（メリット）
提案事業者	安来市
随意契約による事業化自由度の高い事業展開自社ノウハウの活用	未利用財産等の稼働率の向上地域の活性化財政コストの削減

制度の流れ

提案の募集と受付

対象財産に対する提案を随時受け付けます。提案前には事前相談や現地調査の実施も可能ですのでご相談ください。

対象財産

本市が所有する未利用又は低利用の土地や建物のうち、市や地域での利活用方針がないものを対象とします。

なお、１者目の提案書類の受付後1ヶ月は、他の事業者からの提案を継続して受け付けます。

提案できる事業者

提案した事業を実行可能な営利法人、非営利法人等の法人、個人事業主及び各種団体

提案審査

第1次審査として参加資格審査、第2次審査としてプレゼンテーションによる審査を実施し、採択する提案と交渉権者を決定します。

提案の取り扱いについて

本制度では、民間事業者の提案内容を知的財産として捉え、その情報を保護します。民間事業者が希望しない限り外部へ開示することは一切ありません。

　また、提案が採択され事業化に向けた協議が調った場合には、随意契約を保証します。ただし、新たな事業実施に伴い議会の議決を要する場合は、議会の議決を前提とします。このため、提案が合意に至った場合でも議決されない場合は、本件は事業化されません。

提案要件

本市では提案を受ける要件を設定しています。提案に当たっては次の提案要件を踏まえご検討ください。

提案要件
提案内容	提案を募集する財産に関するもの活用方法が賃貸又は譲渡であるもの原則、土地・建物全体を利活用するもの交渉権者となった場合に、本市との協議を経て確実に実施できるもの提案者及び市にメリットがあるもの法令の適合性やリスク管理など事業実施にあたり支障となる事項がないもの
実施期間	賃貸の場合は原則5年以内とし、本市との協議により決定した期間とします。ただし、５年を超える契約が必要であると判断される場合は、本市との協議に基づく期間とします。
提案に伴う資金調達	提案実施に要する資金等は、提案者が確保するものとします。ただし、提案の内容により市が予算措置すべきと判断した場合はこの限りではありません。

協定締結・詳細協議

提案審査により提案が採択された場合には、本市と協定を締結していただきます。協定締結後は、提案内容の事業化に向けて交渉権者と本市で詳細協議を実施し、事業フレームを作成します。

契約・事業実施

詳細協議が調い、事業化が決定した場合には、提案事業の実施について随意契約を締結します。

契約締結時期

議会の議決が必要な場合には議決が成立した時点とし、議決が不要である場合は事業化決定後速やかに契約を締結します。なお、議決は、財産を適正な対価なく貸付又は譲渡する場合（地方自治法第96条第1項第6号）などに必要となります。