事業所得に係る記帳・帳簿等の保存制度対象者が拡大されます

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事業所得等を有する申告者に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象者が拡大されます。
【注意】現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告者のうち、前々年分あるいは、前年分の事業所得等の金額合計額が300万円を超える人です。

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての人
【注意】所得税の申告の必要がない人も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

売上などの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

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- 松江市向島町134番10松江地方合同庁舎
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