セーフティネット認定申請について

中小企業信用保険法第2条第5項各号及び第6項の規定に基づく認定の申請手続きは、安来庁舎2階の商工観光課で行っています。

この度、新型コロナウィルス感染症により中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されました。セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能になります。詳しくは、中央企業庁ホームページ：セーフティネット保証制度（4号：突発的災害）（外部サイト）をご確認ください。

• 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
• 新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、その影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することがみこまれること。

• 認定申請書：中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（Excel：16KB）
• 売上高の根拠となる資料（様式は任意）

　参考：売上高申告用紙（Excel：11KB）

令和3年3月1日まで

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている創業者等については、認定基準が緩和されます。
詳細は、下記の外部サイトをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（外部サイト）

運用緩和の対象となる場合の申請書は、下記からダウンロードしてご利用ください。

• 最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高比が20％以上減少している場合の申請書（Excel：16KB）
• 最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高比が20％以上減少し、かつ、その後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍の売上高比が20％以上減少している場合の申請書（Excel：16KB）
• 最近1ヶ月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高比が20％以上減少し、かつ、その後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月間の売上高等と令和元年10～12月の売上高等の3ヶ月の売上高比が20％以上減少している場合の申請書（Excel：16KB）

セーフティネット保証5号制度の概要、認定手続きについては、中小企業庁ホームページ：セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第5項（外部サイト）をご参照ください。

令和2年5月1日から民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種が指定されました。
業種につきましては、セーフティネット保証5号の指定業種（令和2年5月1日～令和3年1月31日）（PDF形式：172KB）（外部サイト）をご確認ください。

認定申請の様式は下のリンクよりダウンロードできます。

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-1認定申請書（PDF：92KB）（外部サイト）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-2認定申請書（PDF：93KB）（外部サイト）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-3認定申請書（PDF：93KB）（外部サイト）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-1認定申請書（PDF：133KB）（外部サイト）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-2認定申請書（PDF：134KB）（外部サイト）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-3認定申請書（PDF：134KB）（外部サイト）

申請書（イ-1、イ-2、イ-3）にある直近3ケ月の売上高合計を記載する欄について、誤って3ケ月の平均売上高を記載されるケースが目立ちますので、ご記入の際は、ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている創業者等については、認定基準が緩和されます。
詳細は、下記の外部サイトをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（外部サイト）

運用緩和の対象となる場合の申請書は、下記からダウンロードしてご利用ください。

• 最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高比が5％以上減少している場合の申請書（Excel：16KB）
• 最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高比が5％以上減少し、かつ、その後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍の売上高比が5％以上減少している場合の申請書（Excel：16KB）
• 最近1ヶ月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高比が5％以上減少し、かつ、その後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月間の売上高等と令和元年10～12月の売上高等の3ヶ月の売上高比が5％以上減少している場合の申請書（Excel：16KB）

この度、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」が発動されました。
危機関連保証の認定を受けることで、一般保証やセーフティネット保証とは別枠の保証（保証割合100%）を利用することが可能です。
詳しくは中小企業庁ホームページ：危機関連保証制度（外部サイト）をご確認ください。
※一部保証対象外の業種があります。詳しくは島根県信用保証協会（電話：0852-21-0561）にご相談ください。

• 安来市において1年以上継続して事業を行っていること。
• 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することがみこまれること。

• 認定申請書：中小企業信用保険法第２条第６項の規定による認定申請書（Excel：16KB）
• 売上高の根拠となる資料（様式は任意）

　参考：売上高申告用紙（Excel：11KB）

令和3年1月31日まで

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている創業者等については、認定基準が緩和されます。
詳細は、下記の外部サイトをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（外部サイト）

運用緩和の対象となる場合の申請書は、下記からダウンロードしてご利用ください。

• 最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高比が15％以上減少している場合の申請書（Excel：16KB）
• 最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高比が15％以上減少し、かつ、その後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍の売上高比が15％以上減少している場合の申請書（Excel：16KB）
• 最近1ヶ月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高比が15％以上減少し、かつ、その後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月間の売上高等と令和元年10～12月の売上高等の3ヶ月の売上高比が15％以上減少している場合の申請書（Excel：16KB）