ふるさと融資制度

安来市では地域の振興に資する民間事業等（設備投資）に対して、一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て無利子の貸付（ふるさと融資）を行っています。
市とふるさと財団による審査など様々な手続きがありますので、融資を希望される事業者の方は、お早めにご相談ください。

法人格を有する民間事業者等
【注意】ただし、金融業を営む者を除く

安来市が策定する地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられ、下記の要件をすべて満たすもの

• 公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施されるもの
• 事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新規雇用が見込まれるもの（再生可能エネルギー電気事業の特例1人以上）
• 貸付対象費用の総額（用地取得費を除く。）が1,000万円以上のもの
• 用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの

1. 設備の取得等にかかる費用
   • 建物の建設・取得・整備・改良・補修、土地の取得・造成のほか、これらと併せて取得される無形固定資産
   • 土地の取得費は、設備の取得等に係る費用の3分の1を限度に算入可
2. 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用

無利子
【注意】ただし、民間金融機関の連帯保証（保証料）が必要です

• 貸付対象費用から補助金を控除した額の35%以内であること
  【注意】ただし、事業地が広瀬町・伯太町にある場合や定住自立圏に関連する事業の場合は45%以内
• 通常施設10.5億円を限度
  【注意】ただし、事業地が広瀬町・伯太町にある場合は13.5億円、定住自立圏に関連する事業の場合は16.8億円
• 複合施設15.7億円を限度
  【注意】ただし、事業地が広瀬町・伯太町にある場合は20.2億円、定住自立圏に関連する事業の場合は25.3億円
  【注意】年度を超えて実施され、複数の施設が一体的・複合的に整備されるもの
• 300万円以上であること
• 貸付対象期間は連続する4年以内

元利均等半年賦償還

5年以上15年以内（うち据置期間5年以内を含む）

• 本市と借入の協議を行う前に着手した事業は、ふるさと融資の対象となりません。
• ふるさと財団による審査等があり、融資の決定・実行時期については制約を受ける場合があります。
• ふるさと融資の貸付実行は貸付対象事業費の支払い及び金融機関等からの借り入れの完了後となります。

一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）ホームページ（外部サイト）

• 制度に関するご相談・お問い合わせ先
  • 安来市政策推進部政策秘書課
  • 電話：0854-23-3060
  • ファックス：0854-23-3061
  • メール：seisaku＠city.yasugi.shimane.jp（メールアドレスの「＠」は半角に書き換えてください。）