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労働・雇用

セミナー・イベント情報

今春新たに安来市内の事業所等に就職された方をお祝いし、激励いたします。
新たに社員等を雇用された事業主の方は、新入社員様の参加を是非ご検討ください。

【日時】令和7年5月21日(水)11時10分から15時10分(受付10時45分から)

【場所】安来節演芸館(安来市古川町534)


DXに向けた従業員の教育やリスキリングを推進する県内企業、個人事業主を支援することを目的とし、「学び続ける人材」=「自律型学習人材」の育成のため開催するオンライン学習講座です。(受講料の補助あり)

【前期】令和7年4月1日から9月30日
【後期】令和7年10月1日から令和8年3月31日


DXに向けた従業員の教育やリスキリングを推進する県内企業や個人事業主を支援することを目的として、「学び続ける人材」=「自立型学習人材」の育成のためのオンライン学習講座を提供するものです。

【日時】令和7年4月1日(火)から令和7年9月30日(火)まで(オンライン開催)


県内製造業の新入社員を対象に、社会人としての心構え、5S、デジタル活用等をテーマに「ものづくりの基礎」や「製造業経営」について学び、座学およびワークショップで他社の社員との交流を通じてコミュニケーション能力の向上や横のつながりを深める内容です。

【日時】令和7年5月27日(火)~10月22日(金)
【場所】パルメイト出雲大ホール他


この短期コースは、離職された方(求職者)が雇用保険等を受給(要件有)しながら、 訓練を受けて再就職に役立てるものです。スキルアップや、様々な資格取得が可能です。

コースにより、応募締め切りが異なります。詳しくは外部サイトをご覧ください。

安来市×リクルート連携協定事業

随時更新いたします。

補助金情報

令和7年度新卒採用ブランディング支援補助金

 誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに取り組む県内中小企業者等が、若年層へのアピールを意識した「採用ブランディング」に取り組む場合に、その経費の一部を補助し、採用力の向上を支援します。

新卒採用ブランディング支援補助金(外部サイト)

【受付期間】

第1回:令和7年4月1日(火)から令和7年5月16日(金)17時

第2回:令和7年5月19日(月)から令和7年6月27日(金)17時

第3回:令和7年6月30日(月)から令和7年9月5日(金)17時

(9時~12時、13時~17時土日祝日を除く)

※申請者多数の場合は、先着順での審査及び採択された場合でも、予算の都合等により減額されたうえで交付決定される場合があります。

魅力あるインターンシップ・仕事体験支援補助金

 インターンシップ等の企画・実施経費の一部を補助することにより、県内企業への大学生等の理解を深め、中小企業者等の採用力向上と若年者の県内就職促進を図ることを目的としています。

魅力あるインターンシップ・仕事体験支援補助金(外部サイト)

【受付締切】

一次締切:令和7年5月23日(金)17時必着

二次締切:令和7年7月4日(金)17時必着

三次締切:令和7年9月5日(金)17時必着

※予算の上限に達し、終了する揚合があります。この場合県雇用政策課HPに掲載します。

お知らせ


2020年6月からパワハラ防止措置が義務化。2022年4月から中小企業も含め全面施行となります。


現在の学生の思考や傾向、Uターン就職にあたり学校や学生が求めている事柄など、島根県広島事務所の学生就職アドバイザーが活動の中で知り得たリアルな声を掲載しています。

労働関係法令の改正・拡充について

令和6年10月12日より、島根県の地域別最低賃金額が「962円(改定前904円)」に引き上げられました。

しまね障がい者就労応援企業認定要綱が改正されました

認定を受けた企業は県の入札における配慮、県制度融資「まち・ひと・しごと創生資金」が利用できる等の支援を受けられます。

令和6年4月より職場における化学物質規制が見直されました

労働災害未然防止を強化するため、職場のリスクアセスメント対象物について、674物質(法令改正前)から約2300物質まで段階的に急拡大されます。

相談窓口

労働に関する疑問や労使関係のトラブル等でお困りの方はいらっしゃいませんか?

島根県雇用政策課では、電話・メール・対面での労働相談を受け付けています。
当相談では、労働者、事業主の皆さんを対象に、賃金や労働時間等のご相談について、助言や専門機関の紹介等を行っています。


エネルギーコストや原材料価格が高騰する中で、ますます適正な下請取引・円滑な価格転嫁が重要になってきています。

適正な下請取引や価格転嫁交渉に関する業種別ガイドラインや支援サイト、トラブルの際の相談窓口などの情報を紹介しています。


テレワークの労務管理に関するさまざまな相談を承ります。


職場におけるハラスメントに悩んでいませんか?


36協定届や就業規則作成の支援ツール。働くときのQ&Aやアルバイトの労働条件がわかります。


中小企業のための国による退職金制度です。


建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。


外国人材の雇用を検討しておられる企業や事業所の皆様へ。出前講座も行っています。


働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。

このページに関するお問い合わせ

政策推進部定住産業課

郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3105
ファックス:0854-23-3061
メールアドレス:teiju-sangyo@city.yasugi.shimane.jp
(メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。)