安来市製造業生産プロセス変革・販路拡大緊急支援事業費補助金

三菱マヒンドラ農機株式会社の事業撤退により影響を受ける市内製造事業者の新規事業展開又は販路拡大に必要な経費の一部を補助することにより、市内製造事業者の収益確保を支援し、競争力強化を図ることを目的に安来市製造業生産プロセス変革・販路拡大緊急支援事業費補助金を交付します。

市内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者のうち、製造事業者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

• 市税、その他の公租公課を滞納している者
• 申請者本人（中小企業者にあっては、その役員又は事業の構成者を含む。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)の関係者である者
• 補助金の交付を受けようとする年度において、既に補助金の交付を受けた者
• 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者

令和8年3月25日から島根県が実施する、ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（エネルギー価格・物価高騰対策分）補助金（以下「県補助金」という。）の交付確定を受けた取組。

ただし、直近決算期において、三菱マヒンドラ農機株式会社又はリョーノーファクトリー株式会社と直接又は間接的に売上全体の5％以上の取引を有すると島根県に認められた事業者の取組に限る。

県補助金の補助対象経費のうち、生産プロセスの変革・拡大又は新規事業の構築のために市内の事業所で実施したものにかかる経費

次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（1）補助対象経費が4,000万円以下の場合

　補助対象経費の100分の15以内の額（1,000円未満切捨て）。ただし、上限を600万円とする。

（2）補助対象経費が4,000万円を超える場合

　補助対象経費の10分の9の額から県補助金の交付確定額及びこの補助金と同様の趣旨の他の補助金等の額を差し引いた額と、3,000万円を比較して少ない方の額以内の額（1,000円未満切捨て）とする。

• 県補助金の交付額確定通知書の写し
• 県補助金助成に係る事業計画書、実績報告書及び収支決算書の写し

令和8年4月7日から公益財団法人しまね産業振興財団が実施する、営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金（以下「財団営業代行助成金」という。）の特別枠で交付確定を受けた取組

財団営業代行助成金の助成対象経費のうち、営業代行等が持つ販売のノウハウ、ネットワーク等を活かして、製品、部品、技術等の販路拡大のために市内の事業所で実施したものに係る経費

補助対象経費の4分の1以内の額（1,000円未満切捨て）とし、上限を50万円とする。

• 財団営業代行助成金の交付額確定通知書の写し
• 財団営業代行助成金助成に係る事業計画書、実績報告書及び収支決算書の写し

令和8年4月10日から公益財団法人しまね産業振興財団が実施する、専門展示会出展助成金（以下「財団展示会助成金」という。）の特別枠で交付確定を受けた取組

財団展示会助成金の助成対象経費のうち、販路拡大を目的とした専門展示会、見本市等に出展するために市内の事業所が実施したものに係る経費

補助対象経費の4分の1以内の額（1,000円未満切捨て）とし、上限を15万円とする。

• 財団展示会助成金の交付額確定通知書の写し
• 財団展示会助成金助成に係る事業計画書、実績報告書及び収支決算書の写し

上記事業区分ごとの必要書類と、下記書類をあわせて提出してください。

• 製造業生産プロセス変革・販路拡大緊急支援事業費補助金交付申請書兼請求書 （Word：11.61KB）
• 市税その他の公租公課に滞納がないことが分かる証明書

交付要綱（PDF：117.11KB）