中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

生産性向上特別措置法は産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い廃止され、先端設備等導入制度は令和3年6月16日より、中小企業等経営強化法に移管されました。概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」（外部サイト）

中小企業等経営強化法に基づき、安来市では「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日に国の同意を得ました。
中小企業等経営強化法への移行に伴い、導入促進基本計画の計画期間を国が同意した日から5年間有効となりました。

• 導入促進基本計画（PDF：113KB）

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
中小企業者等は、当計画を作成し、安来市の認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

• 固定資産税の課税標準の特例率について
  固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２に軽減。
  さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減。
  ・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間
  ・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間

当計画の策定について詳しくは、中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）（外部サイト）をご覧ください。

• 「先端設備等導入計画」等の概要について（外部サイト）
• 先端設備等導入計画策定の手引き（外部サイト）
• 先端設備等導入計画に関するQ&A（外部サイト）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書