応札時に求める内訳書の項目

入札（見積）書の提出に際し、経費内訳書の提出を求めることがあります。

応札時の経費内訳書提出：全社に求める。（注釈1）
確認・審査後、落札者決定

応札時の経費内訳書提出：全社に求める。（注釈1）
確認・審査後、落札者決定

応札時の経費内訳書提出：全社に求める。（注釈1）

応札時の経費内訳書提出：原則なし。（注釈2）

応札時の経費内訳書提出：無

応札時の経費内訳書提出：無

（注釈1）：準備いただく内訳書は、1回目の入札金額の内訳書のみとなります。2回目、3回目の入札に際して、内訳書の提出は求めません。2回目又は3回目の入札となった場合、落札者は発注課に落札金額に基づく内訳書を改めて提出ください。
（注釈2）：開札前に談合情報等を受け、通知内容と異なり内訳書の提出を求める場合があります。

第一順位の落札候補者について確認・審査を行います。第一順位の書類に不備があった場合、次順位の落札候補者について確認・審査を行います。

次のいずれかに該当した場合には、その者の行った入札は無効として取り扱います。

• ア：入札時に内訳書を提出しないもの
• イ：内訳書の合計金額（税抜）と入札価格が一致していないもの
• ウ：端数調整や一括値引き等、根拠のない減額が認められるもの
• エ：設計図書（仕様書）の項目で一式表示となっていないものを一式表示とする等、記載すべき項目が欠落しているもの（建築関連工事を除く）
• オ：内訳書内の内訳金額の計算に誤りがあるもの
• カ：提出された内訳書に入札件名、業者名の記載がないもの若しくは押印のないもの（電子入札については押印不要）又はこれらの判別が不明なもの
• キ：上記アからカに掲げるものの他、内訳書に著しい不備があるもの

【注意】落札（候補）者からの内訳書の内容について確認・審査を行い、上記のいずれかに該当し、無効となった場合は、次順位者の内訳書の確認・審査を行います。

入札前に談合情報等が入り、開札後、落札決定を保留する必要が生じた場合は、入札参加者全ての内訳書を確認・審査するものとし、内訳書の不明な点を説明しないものは失格とします。

• 一度提出された内訳書の書換、引換はできません。
• 内訳書は設計図書ではないことにご注意ください（内訳書を根拠とした設計変更は認められません）。

建設工事の落札者（請負金額50万円以上）についてはもちろんですが、入札執行に際し、安来市では平成27年4月1日から発注する建設工事の入札においては、原則として全ての案件で参加者には応札時に入札書と経費内訳書の提出を求めています。
詳しくは、平成27年3月にお知らせしたこちらのファイル（PDF：10KB）をご覧ください。
また、工事種別により、内訳書中に記載を求める項目を改めて定めました（平成27年12月お知らせの内容（PDF：8KB）はこちらから）。
記載を求める項目は、一番上位の項目から第3段階（注釈）までとし、特に必要がある場合は、指名通知書や入札公告の掲載された入札情報サービス（PPI）において、記載する項目を指定します。
参考様式については「入札関係」から経費内訳書様式としてダウンロードすることが可能ですが、入札公告において、記載項目のみならず提出様式を指定した場合はその様式を用いてください。

令和6年度より、一部の工事において、入札時の工事費内訳書または契約時の請負代金内訳書への法定福利費の明示を求めています。対象となる工事では入札公告または入札説明書で指示します。

（注釈）内訳詳細の記載（第４段階レベル以降の詳細な記載）を妨げるものではありません。

• 工事区分（第1段階のレベル）
• 工種（第2段階のレベル）
• 種別（第3段階のレベル）

• 種目（第1段階のレベル）
• 科目（第2段階のレベル）
• 中科目（第3段階のレベル）

原則として「記入様式を参加者に示します」が、様式によらない場合は、上記のとおりとします。

• 工事の種類に応じ、（1）（2）に準じて作成します。

入札公告または入札説明書に法定福利費の明示の指示がある場合は、入札時の工事費内訳書または契約後に提出する請負代金内訳書への法定福利費の明示が必要になります。

詳細については請負代金内訳書への法定福利費の明示についてを確認してください。