現場代理人の常駐義務の緩和措置について

平成29年4月1日以降に契約を行う工事から、次の要件を全て満たし、発注者が工事現場の運営取締等に支障がないと認めた場合、一の現場代理人が2件の建設工事を兼務することができることとしてますが、新たに「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱い」を定めていましたが、令和7年4月1日以降に契約を行う工事につきましては、以下のとおり変更します。

常駐義務の緩和要件について次のAまたはBの要件を満たし、発注者が工事現場の運営取締り等に支障がないと認めた場合、一の代理人が2件の建設工事を兼務できるものとします。

1. 次の1.～3.の要件をすべて満たす場合
   1. 兼務するそれぞれの建設工事の契約金額が4,000万円未満（建築一式工事にあっては8,000万円未満）であること。
   2. 兼務するそれぞれの建設工事は安来市が発注又は監督する工事に限定するものとし、かつ工事現場間の移動距離が10ｋｍ程度であること。
   3. 発注者又は監督員と常時携帯電話で連絡が取れる状況にあり、発注者等が求めた場合は、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能であること。
2. 同一の場所または隣接した場所で行われる工事で、安来市が認めるもの（諸経費調整工事）である場合。なお、この場合は兼務できる金額に制限を設けない。

(注:HPシステムの都合上特記仕様諸等と番号の表記を変更しています)

• 市発注工事における現場代理人の常駐義務の緩和措置について（PDF：169KB)(令和7年4月改正)
• 現場代理人の兼務申請手順について（PDF：6.2KB)
• 現場代理人の兼務に関する特記仕様書（PDF：245KB) (令和7年4月改正)
• 現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱い（平成31年3月）（PDF：75KB)

（すべての工事において対象となるため、入札等仕様書には添付しません。）

• 現場代理人の兼務申請書（Word：18.4KB)