介護予防支援・介護予防ケアマネジメントに係る契約について

令和6年4月1日から施行された介護保険法の一部改正により、指定介護予防支援の指定対象が拡大され、指定居宅介護支援事業所も指定が受けられることとなりました。
新たに指定が受けられる事業は「介護予防支援」のみであり、介護予防ケアマネジメントのプランは作成することが出来ないため、利用するサービスによっては月ごとに「介護予防支援」と「介護予防ケアマネジメント」の切り替えが必要となる場合があります。

切り替えの都度、利用者との契約を結び直すことは利用者、事業者双方に負担が生じることや手続きの漏れが生じる可能性があるため、このような場合を想定し、利用者、介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所、地域包括支援センターの三者契約の例を示します。各事業所の判断で、適宜修正してお使いください。