税に関する証明

市税に関する証明書は税務課、広瀬地域センター、伯太地域センターで発行いたします。また、一部の交流センターでも取次業務を行っています（後日、交付します）。

（注意）観光交流プラザ行政サービスコーナーでの証明書の発行は終了しました。

申請する際は、申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の必要書類を添付してください。また、郵便申請も可能です。

安来市では本人へのなりすましなどにより、不正な目的で公簿の閲覧及び証明申請を行うことを防止し、納税者のみなさまの個人情報保護を図るために、申請時の「本人確認」を厳格にしています。

1. 各種税務証明書申請書に必要事項をご記入ください【「窓口共通申請書」のページ参照】
2. 定額小為替（手数料分）を郵便局でお買い求めください（指定受取人氏名等の記入欄には何も記載しないでください）

• 所得・課税証明
  • 所得証明：1通300円
  • 課税証明：1通300円
  • 世帯証明：1通300円
• 固定資産税証明
  • 評価証明・資産証明・公課証明：土地、家屋それぞれ1通300円
  • 名寄帳・地籍図・切図：1枚100円
• 営業証明書：1通300円
• 納税証明書（納税額を証明するもの）：1年度1税目につき300円
• 滞納なし証明：1通300円
• 軽自動車税納税証明書（継続審査用）：無料

3. 送付に係る料金（切手など）と返信用封筒（請求者の住所・氏名を記載）を用意してください
4. 請求者本人を確認できる書類（運転免許証、国民健康保険証等）のコピーを用意してください
5. 1〜4を同封の上、税務課宛に送付してください
   • 【注意】お急ぎの場合は、通常の送料に速達等に係る料金を加えた送料を同封してください

• 郵便番号：692-8686
• 住所：島根県安来市安来町878番地2
• 安来市役所税務課
• 電話：0854-23-3040

申請者本人であることが確認できる書類：「本人確認書類」は、官公署等が発行した書面で通常本人が保有していると認められるもので、主に以下の書類です。また、有効期限のある書類は、有効期限内のものに限ります。なお、「本人確認書類」については、写しをとらせていただく場合がありますので、ご了承ください。

• 申請される方の身分を証明できる官公署が発行した書類（顔写真付き）
  • 運転免許証、旅券（パスポート）、在留カード、マイナンバーカードなど
• 申請される方の身分を証明できる官公署が発行した書類（顔写真なし）
  • 国民健康保険・健康保険・介護保険・後期高齢者医療の被保険者証、各種医療受給者証など
    • （ア）同居している家族以外の方が請求される場合は、委任状および申請者本人であることが確認できる書類が必要です。
    • （イ）相続人の方が証明書を申請される場合は、相続人であることがわかる書類（戸籍謄本等）および被相続人の死亡の事実が確認できる書類（除籍謄本等）をお持ちください。
    • （ウ）申請者が法人または法人の代表者の場合は、法人代表者印の押印された申請書および申請者本人であることが確認できる書類が必要です。

【注意】「代表者印」とは、商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印です。

賃借料等の対価を支払って賃借権その他の使用または収益を目的とする権利を有していることがわかるもの

例：賃貸借契約書、転貸借契約書等および契約書等に基づいて賃借料等を払い込んだ領収書等

• 申請者本人であることが確認できる書類も併せてお持ちください。
• 転借人の場合は、転貸借契約書等および、所有者と賃貸借人の契約書をお持ちください。

訴えの提起にかかる訴状等

• 申請者本人であることが確認できる書類も併せてお持ちください。

総務省令で定められている方をいいます（賦課期日後に所有者となられた方など）。
登記簿謄本、裁判所からの審判書、代金納付期限通知書（競落人の場合）等

• 申請者本人であることが確認できる書類も併せてお持ちください。

弁護士、司法書士、宅地建物取引業者の方は、以下を必ずお読みください。

下記（ア）と（イ）の両方必要です

• （ア）委任または同意を受けていることが確認できる書類、または法定代理人であることが確認できる書類【例：委任状、代理人選任届、同意書等（法人からの委任状等には、代表者印の押印が必要）】
• （イ）代理人自身であることが確認できる書類
  • 委任状や媒介契約書に記載された住所・氏名が、固定資産課税台帳上の住所・氏名と異なる場合、住民票等の添付が必要となります。
  • 安来市では証明等申請時の本人確認を厳格に行っております。委任状等に不明な点があれば委任者に連絡し確認させていただく場合もありますので、ご了承ください。

下記（ア）〜（ウ）のすべてが必要です。

• （ア）委任または同意を受けていることが確認できる書類、または法定代理人であることが確認できる書類【例：委任状、代理人選任届、同意書等（法人からの委任状等には、代表者印の押印が必要）】
• （イ）代理人自身であることが確認できる書類
  • 委任状や媒介契約書に記載された住所・氏名が、固定資産課税台帳上の住所・氏名と異なる場合、住民票等の添付が必要となります。
  • 安来市では証明等申請時の本人確認を厳格に行っております。委任状等に不明な点があれば委任者に連絡し確認させていただく場合もありますので、ご了承ください。
• （ウ）上記（2）〜（4）の方の代理人となる場合は、委任者が（2）〜（4）の方であるということを証する書類（例：賃貸借契約書、訴状等）

• 所得証明書：年間の所得額を証明します。
  • 手数料：300円（1件）

• 課税証明書：所得および市県民税額を証明します。
  • 手数料：300円（1件）

• 世帯所得（課税）証明書：同一世帯の方の所得および市県民税額を証明します。
  • 手数料：300円（1件）

• 営業証明書：法人市民税の納税義務者であることを証明します。
  • 手数料：300円（1件）

• 廃車証明書：原付バイク等が廃車されていることを証明します。
  • 手数料：300円（1件）

• 標識交付証明書：原付バイク等が登録されていることを証明します。
  • 手数料：無料

手数料：納税義務者ごとに土地、家屋それぞれ300円

• 評価証明：土地・家屋などの評価額を証明します。（300円／1件）
• 資産証明：所有する土地・家屋などを証明します。（資産がない場合、資産がないことを証明します）（300円／1件）
• 記載事項証明：土地・家屋などの評価額および課税標準額を証明します。（300円／1件）
• 公課証明：土地・家屋などの課税標準額および税額を証明します。（300円／1件）
• 土地・家屋台帳閲覧：土地・家屋台帳の閲覧です。（300円／1件）
• 住宅用家屋証明：租税特別措置法施行令第41条および第42条第1項に該当する場合にその内容を証明します。（1300円／1件）
• 名寄帳：所有する土地・家屋をまとめたものです。（100円／1枚）
• 地籍図・切図：地籍図・切図の写しを交付します。（100円／1枚）

• 注意点
  • 証明書は毎年1月1日現在の状態で証明されます。
  • 年の途中で所有権が変わった場合は、所有権がわかる書類を添付してください。
  • 証明書の請求は、現年を含めて5年分申請できます。
  • 証明書は不動産登記法による所有権を証明するものではありません。

• 納税証明：市税の納税額を証明します。（1年度1税目につき300円）
• 滞納なし証明：市税に滞納がないことを証明します。（300円／1件）
• 軽自動車税継続検査用納税証明：継続検査（車検）用納税証明です。（無料）

• 税務課市民税係（電話：0854-23-3040）
• 税務課固定資産税係（電話：0854-23-3051）
• 税務課収納係（電話：0854-23-3043）