新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により生活が難しい方々に、市税や市に納める料金等に支払いの猶予が適用できる場合があります。

支払いの猶予を受けるためには申請手続きが必要です。取り扱いは税目や各料金等、対象者の収入状況等により異なりますので各相談窓口にお問い合わせください。

• 市県民税、固定資産税、国民健康保険税などの市税
• 上下水道料、下水道受益者負担金・分担金、後期高齢者医療保険料

• 事例1：本人または家族が新型コロナウイルスに感染し、多額の治療費がかかった場合
• 事例2：新型コロナウイルス感染症が原因で解雇または給与が大幅に減った場合
• 事例3：新型コロナウイルス感染症の影響で、財産に相当な損失が生じた場合
• 事例4：新型コロナウイルス感染症の影響で、事業を廃止、または休止した場合
• 事例5：新型コロナウイルス感染症の影響で、事業に著しい損失を受けた場合