新築住宅に対する固定資産税の減額措置

住宅を新築した場合、必要書類を添付のうえ申告すれば、固定資産税が一定期間減額されます。

• 専用住宅や併用住宅であること。（注意：併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
• 一般の住宅の場合、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 共同住宅（貸家住宅等）の場合、一区画当たりの床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下であること。

減額の対象となる範囲は、住居として用いられている部分（居住部分）のみであり、併用住宅における店舗部分・事務所部分等は減額の対象になりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全ての面積が、120平方メートルを超えるものについては120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額の対象となる部分に対する固定資産税の2分の1

• 一般の住宅：新築後3年間（3階以上の中高層耐火住宅等は新築後5年間）
• 長期優良住宅：新築後5年間（3階以上の中高層耐火住宅等は新築後7年間）

• 一般の住宅
  • 新築住宅に対する固定資産税の減額申告書（PDF：20KB）
• 長期優良住宅
  • 長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書（PDF：24KB）
  • 地方公共団体が発行した認定通知書の写し

当該家屋が完成した翌年の1月31日

【注意】申告期限を過ぎた場合は、申告書の備考欄にその理由を記載してください。

• 安来市役所税務課固定資産税係
• 電話：0854-23-3051