低所得世帯に対する国保税の軽減（7・5・2割軽減）

前年中の世帯の所得金額（擬制世帯主を含む）が一定以下の場合、国保税の算定区分のうち、「均等割額」と「平等割額」が次の割合で軽減されます。

ただし、所得申告がない場合、この軽減が適用されないことがあります。

【注意】

　※給与所得者等とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金等の支給を受ける方

　（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上:公的年金等の収入が125万円を超える方）

を指します。

　※10万円×（給与所得者等の数-1）の部分は給与所得者等の数が2人以上を超える場合に適用します。

• 65歳以上の公的年金受給者の方は、公的年金等所得額から15万円を控除した額で軽減判定の計算をします。
• 年金収入-公的年金等控除-特別控除（15万円）＝軽減判定所得
• 分離譲渡所得は特別控除前の金額で計算します。