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低所得世帯に対する国保税の軽減(7・5・2割軽減)

前年中の世帯の所得金額(擬制世帯主を含む)が一定以下の場合、国保税の算定区分のうち、「均等割額」と「平等割額」が次の割合で軽減されます。

ただし、所得申告がない場合、この軽減が適用されないことがあります。

前年中の世帯の総所得(軽減判定所得)金額と軽減割合(令和5年度)
前年中の世帯の総所得(軽減判定所得)金額 軽減割合
43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 7割軽減
43万円+29万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 5割軽減
43万円+53.5万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 2割軽減

【注意】

  • 65歳以上の公的年金受給者の方は、公的年金等所得額から15万円を控除した額で軽減判定の計算をします。
  • 年金収入-公的年金等控除-特別控除(15万円)=軽減判定所得

このページに関するお問い合わせ

市民生活部税務課

郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3040
ファックス:0854-23-3154
メールアドレス:zeimu@city.yasugi.shimane.jp
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