非自発的失業（離職）者に対する国保税の軽減

非自発的失業（離職）により国民健康保険へ加入する方の国民健康保険税について、失業（離職）から一定の期間、前年の給与所得を30/100として算定し賦課することにより、国民健康保険税を減免します。ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得は通常の額を用います。

非自発的失業（離職）者とは、雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者を対象とします。

「雇用保険受給資格者証」（本人所持）による確認とし、「離職年月日理由」欄の「理由コード（2桁の数字）」が下記のコードであれば、対象となります。

• 特定受給資格者：「11」「12」「21」「22」「31」「32」
• 特定理由離職者：「23」「33」「34」

【注意】

• 特定受給資格者とは：倒産解雇等の事業主都合により離職した者
• 特定理由離職者とは：雇用期間満了などにより離職した者

平成22年4月1日以降について適用され、離職日の翌日の属する月から離職日の属する年度の翌年度末までとします。

【例】

• 離職日平成21年10月5日の軽減期間：平成22年4月から平成23年3月
• 離職日平成22年3月31日の軽減期間：平成22年4月から平成24年3月
• 離職日平成22年6月20日の軽減期間：平成22年6月から平成24年3月

ハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」と、世帯主の認め印をお持ちの上、下記窓口にて手続きを行ってください。

1. 7割・5割・2割軽減措置の判定時も同様に給与所得を30/100として算定します。
2. 非自発的失業者の対象とならない方（給与所得以外の方、65歳以上で離職した方又は、雇用保険適用外の方など所得が激減し、生活困窮となった場合）については、その所得状況等を勘案し、条例及び取扱要綱による減免を行っています。詳細については、お問い合わせください。

• 市民課保険年金係（安来庁舎1階2番窓口）
• 広瀬地域センター（広瀬庁舎）
• 伯太地域センター（伯太庁舎）

• 市民課保険年金係
• 電話：0854-23-3084、0854-23-3087