令和8年度国民健康保険税

（注）子ども・子育て支援納付金の均等割は、18歳 以上均等割額（一人あたり40円）を含みます。

令和8年度より始まる「子ども・子育て支援金制度」は、全ての世代や企業の皆様から支援納付金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
従来の医療分、後期支援金、介護納付金に加えて、子ども・子育て支援納付金の保険税額がかかります。

子ども・子育て支援金制度の詳細については、下記のリンクのこども家庭庁ホームページをご覧ください。

子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）（外部サイト）

国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向けリーフレット（こども家庭庁）（外部サイト） 　

年税額は、上表の医療分、後期支援金、介護納付金、子ども・子育て支援納付金の（1）から（4）をそれぞれ合計した額となります。
ただし、介護納付金については、40歳以上65歳未満の人（介護保険の第2号被保険者）にのみ適用され、子ども・子育て支援納付金の均等割については、18歳以上の被保険者にのみ適用されます。

（医療分、後期支援金、介護納付金、子ども・子育て支援納付金の各区分で課税限度額が決まっており、それを超えると課税限度額が年税額となります。）

• （1）所得割：国民健康保険加入者全員の前年所得に応じて算定します。（令和7年中の所得-基礎控除）×所得割税率
• （2）資産割：平成26年度より固定資産税額に応じて賦課していた「資産割」は廃止となりました。
• （3）均等割：国民健康保険加入者の人数に応じて算定します。（国民健康保険加入者数）×均等割額
• （4）平等割：一世帯あたりで算定します。（加入者の人数に関わらず一定額）