療養の給付

私たちが病気やけがをしたとき、医療機関で保険証を提示すると、診察・処置・入院などの医療が受けられます。その際に支払う金額は医療費の1割から3割で残りを国保が保険給付として負担します。ただし、入院中の食事代は、医療費（自己負担）とは別に一部を自己負担します。

• 現役並み所得者：住民税課税所得が145万円以上である70歳以上の国保被保険者がいる世帯の70歳以上の人。

ただし、現役並み所得者のうち、70歳～74歳の国保被保険者の収入の合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、「70歳以上の高齢者（現役並み所得者以外）」の区分と同様となります。

生年月日が昭和20年1月2日以降の国保被保険者のいる世帯のうち、70歳以上の被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「70歳以上の高齢者（現役並み所得者以外）」の区分となります。

また、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した人（旧国保被保険者）がいて、現役並み所得者になった70歳以上国保被保険者が1名の世帯の場合、同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、「70歳以上の高齢者（現役並み所得者以外）」の区分と同様となります。

※課税年度の前年12月31日に世帯主であり、同一世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の国保被保険者がいる場合は、住民税課税所得から次の金額を控除した後の金額で判定します。控除金額（0歳から15歳の加入者数×33万円、16歳から18歳の加入者数×12万円）

• 70歳から74歳の人には、自己負担割合（2割または3割）を示す「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。

次のような場合は、国保を使うことができない、または使用が制限されます。

1. 病気とみなされないもの
   • 単なる疲労、美容目的、予防目的（健康診断など）のもの
2. ほかの保険が使えるもの
   • 労災保険の対象となる病気やケガなど
3. 使用が制限されるもの
   • 故意の事故や犯罪による病気やケガ
   • ケンカや泥酔など著しい不行跡による病気やケガ
   • 正当な理由なく、医師や国保の指示に従わないとき