入院したときの食事代等

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食当たり下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保（医療保険者）が負担します。療養病床に入院する70歳以上の高齢者の人は、食費（食材料費・調理費相当）及び居住費（光熱水費相当）を自己負担します。

【お知らせ】制度改正により、令和6年6月以降、入院時の食事代が1食あたり約30円引き上げられます。お手持ちの標準負担額減額認定証は、認定証に記載された有効期限まで、引き続き使用できます。

（注釈1）指定難病の人等は0円。

（注釈1）指定難病の人等は0円。

【注意】

• 住民税非課税世帯の人は『標準負担額減額認定証』が必要となりますので、申請してください。ただし、マイナ保険証ご利用の方は『標準負担額減額認定証』の手続きが不要です。皆様、ぜひ、マイナ保険証をご利用ください。
• 70歳未満非課税世帯または低所得者2の人で、入院日数が90日を超えた場合は、マイナ保険証の有無に関わらず、再度申請が必要です。ご注意ください。
• 療養病床に入院する70歳以上の人で、入院医療の必要性が高い人は一般病床と同じ自己負担額となります。

保険証、印鑑、世帯主および対象者のマイナンバーの分かるもの（マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等）、来庁者のご本人確認書類（運転免許証等）

【注意】70歳未満非課税世帯または低所得者２の人で90日を越える長期入院を申請する場合は、領収書など入院日数等確認できるものを持参し、市民課保険年金係（2番窓口）・広瀬地域センター・伯太地域センターで申請手続きをしてください。

• 上位所得者：国民健康保険法で定める総所得額等が600万円を超える世帯の人。
• 現役並み所得者：課税所得が145万円以上である70歳以上の国保加入者がいる世帯の70歳以上の人。
• 低所得2：同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税の70歳以上の人。
• 低所得1（2）：世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに、０円となる70歳以上の人。
• 低所得者1（1）：低所得者1に該当する人で老齢福祉年金受給者。
• 一般：上記のどれにも該当しない人。