【受付終了】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受付は、終了しました。

物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円を給付します。

令和4年9月30日時点で安来市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

ただし、世帯の全員が、令和4年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯ではない。

1の世帯のほか、予期せず令和4年1月から同年12月までの家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

ただし、世帯の全員が、令和4年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯ではない。

（注意）「住民税非課税相当」とは、次のアまたはイが安来市の住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

ア．1年間の収入見込額（令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入に12をかけた額）

イ．1年間の所得見込額（アの収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した額）

住民税非課税相当収入（所得）限度額は以下のとおりです。

【対象世帯の確認フロー】

ご自身の世帯が対象となるかは、家計急変世帯に対する緊急支援給付金のご案内（PDF:151KB）を参考にご確認ください。

1世帯あたり5万円

（注意）1世帯1回限り。また、1、2の重複受給はできません。（世帯の中に1、2のいずれかの給付金を受給した方が1人でもいる場合は、受給対象外となります。）

申請（確認書の返送）後、安来市からお送りする決定通知書に記載します。（おおよそ申請後２週間を目途に振込予定です。）

受付は、終了しました。

受付は、終了しました。

令和4年12月1日（木曜）から令和5年2月28日（火曜）まで

• ＤＶ等避難者や虐待等による児童福祉法等の措置入所者のうち現在の居住地（措置先）に住民票を移していない方で独立した世帯とみなして所得要件を満たす場合またはホームレス等でいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない方で基準日の翌日以降に安来市において住民基本台帳に記録された場合には、申請により給付金が受けられる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

本給付金は、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、決定したものです。本制度に関する疑問等は、内閣府コールセンターまでお問い合わせください。

受給世帯等に対する誹謗中傷などは絶対にやめてください。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業において、給付の対象とならない方に、確認書を誤って送付していることが判明しました。

市民の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますことを、心よりお詫び申し上げます。

価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書の送付誤りについて（お詫び）

• 安来市総務課特別給付金係
• 電話：0854-23-3150
• 応対時間：8時30分から17時15分まで（土曜、日曜、祝日を除く）

• 内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
• 電話：0120-526-145
• 応対時間：9時から20時まで（土曜、日曜、祝日を除く）
• 内閣府ホームページ（外部サイト）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、安来市消費生活センター（電話：0854-23-3068）や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。