令和5年度物価高騰対応重点支援給付金について

令和5年度物価高騰対応重点支援交付金の受付は終了しました。

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」 を受け、安来市では特に家計への影響が大きい住民税所得割非課税世帯に対して、 給付金の給付を行います。

対象となる世帯の世帯主宛に【支給のお知らせ】又は【支給要件確認書】を発送しています。本給付金を受け取る場合は、令和6年5月31日までに必要に応じた手続きをお願いします。

以下のすべてを満たす世帯の世帯主が対象です。

• 基準日（令和5年12月1日）時点で安来市に住民登録があること
• 世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税であること
• 令和5年度住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみからなる世帯ではないこと
• 他自治体で既に同様の給付金を受けている世帯ではないこと

1.均等割のみ課税世帯

　上記給付対象世帯のうち、世帯内に令和5年度分の住民税均等割が課税されている者が1人以上いる世帯

　…1世帯当たり10万円

2.こども加算

　上記給付対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に出生した児童で、申請日時点に安来市に住民登録のある児童）のいる世帯

　…児童1人当たり5万円（ただし、世帯主自身が18歳以下の場合は対象外となります。）

1.については1世帯1回限り。2.については対象となった児童について重複して受給はできません。

令和6年3月27日以降

給付が決定した世帯には上記日程以降、原則毎週水曜日に随時口座振込にて給付します。

原則手続きは不要です。

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（前回給付金）を受給した世帯で、18歳以下の児童がいる世帯には前回給付を受けた口座に令和6年3月27日に自動的に給付金が振り込まれます。

また、基準日以降（令和5年12月2日以降）に新たに出生した児童（安来市に住民登録のある児童）がいる場合や別世帯に扶養に取っている児童がいる場合、支給のお知らせに記載されているこども加算の対象児童に訂正がある場合は、別途手続きが必要ですので安来市総務課（電話:0854-23-3150）までお問い合わせください。

受取口座の変更又は給付の辞退、支給要件を満たさないことが判明した場合は以下の手続きが必要です。

(1)受取口座を変更する場合・・・

令和5年度物価高騰対応重点支援給付金支給口座登録等の届出書（PDF:67.6KB）

(2)給付の辞退又は支給要件を満たさない場合・・・

令和5年度物価高騰対応重点支援給付金受給拒否の届出書（PDF:55.8KB）

令和5年度物価高騰対応重点支援給付金に係る確認事項非該当の申出書（PDF:63.8KB）

確認書の返送が必要です。

確認書に必要事項（給付要件の確認、受取希望口座等）を記入の上、本人確認書類の写しや口座確認書類の写しを添付し、令和6年5月31日（当日消印有効）までに安来市総務課に返送してください。期限日までに返送が無かった場合は、給付を辞退されたものとみなします。

確認書の返送後、支給要件が確認できた方には概ね2週間程度で支給決定通知が送付され令和6年3月27日以降、随時口座振込にて給付金を給付します。

また、基準日以降（令和5年12月2日以降）に新たに出生した児童（安来市に住民登録のある児童）がいる場合や別世帯に扶養に取っている児童がいる場合、確認書に記載されているこども加算の対象児童に訂正がある場合は、別途手続きが必要ですので 安来市総務課（電話:0854-23-3150）までお問い合わせください。

基準日以降 （令和5年12月2日以降）に新たに出生した児童（安来市に住民登録のある児童） がいる場合や別世帯に扶養に取っている児童がいる場合等は、申請書による申請となります。様式は以下のとおりですが、申請にあたっては支給要件の確認や記載方法等について、事前に総務課（電話:0854-23-3150）までご相談ください。

なお、申請書の提出期限日は令和6年5月31日です。新たに出生した児童については、申請書の提出時点において、出生届提出済みであるものに限ります。

令和5年度物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）（PDF:80.1KB）

【記入例】令和5年度物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）（PDF:160.0KB）

委任状（PDF:26.8KB）

※委任状は代理人（世帯主以外の方）が申請する際にご提出ください。

世帯主が入院や高齢等の事情により送付先の変更を希望する場合は安来市総務課まで次の様式をご提出ください。

令和5年度物価高騰対応重点支援給付金関係書類送付先変更届（PDF:49.0KB）

【記入例】令和5年度物価高騰対応重点支援給付金関係書類送付先変更届 （PDF:78.4KB）

DV等避難者や虐待等による児童福祉法等の措置入所者のうち現在の居住地（措置先）に住民票を移していない方で独立した世帯とみなして所得要件を満たす場合またはホームレス等でいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない方で基準日の翌日以降に安来市において住民基本台帳に記録された場合には、申請により給付金が受けられる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

• 本給付金は非課税です。
• 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。また、本給付金として支給を受けた金銭は差し押さえることができません。

給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便、メールがあった場合は、安来市消費生活センター（電話：0854-23-3068）や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

（参考：内閣府HP）

内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください（外部サイト）

〒692-8686

島根県安来市安来町878番地2

安来市役所総務部総務課総務行政係

電話：0854-23-3150