特定技能所属機関による協力確認書の提出について

令和7年2月17日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。

今回の改正では、今後、特定技能外国人の受入れ増加が見込まれる中、関係機関が連携することで、外国人との共生社会の実現を図ることを目的として、以下の2点が規定されました。

1. 特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること
2. 1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生社会の実現のための施策を踏まえること

これに伴い、特定技能所属機関は、当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の居住地が属する市区町村に対して、「協力確認書」の提出が必要となりましたので、以下のとおりご提出をお願いします。

また、支援計画の作成に当たって参考となる本市の多文化共生の取組をご紹介します。

協力確認書（Word：19KB）

協力確認書（記入例）（PDF：89KB）

1. 令和7年4月1日以降、初めて特定技能所属機関が特定技能外国人に係る在留諸申請を行うとき
2. 提出済みの協力確認書に記載された事項（例：事業所の所在地や住居地、担当者連絡先等）に変更が生じたとき
3. 特定技能外国人の事業所または居住地が変わった（他の市区町村への転居等）とき

（注意）協力確認書を提出後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を雇用するときは、再提出する必要はありません。

メールまたは郵送でご提出ください。

住所：（〒692-8686）安来市安来町878-2

宛先：政策企画課

メール：seisaku@city.yasugi.shimane.jp

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