令和5年度安来市人権に関する市民意識調査報告書を作成しました

安来市では、市民の皆様の人権に関する意識の状況を把握するとともに、今後の安来市における人権施策をより効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的に「令和5年度安来市人権に関する市民意識調査」を実施しました。

本調査結果報告書では、本市が平成29年度に実施した同調査と、島根県が令和3年度に実施した「島根県人権問題県民意識調査」の調査結果を用いて、経年比較・他調査との比較を行っています。

対象：安来市に住民登録をしている18歳以上の市民1,500人（住民基本台帳による無作為抽出）

方法：郵送およびオンライン回答

期間：令和5年7月31日から令和5年8月28日

抽出標本数：1,500（うち郵送戻り数6）

有効回収標本数：520（男性251、女性245、性別不明24）

有効回収率：34.8％

「現在どんな人権課題に関心をもっているか」という問いでは、平成29年度同調査に比べ、「SNS等のインターネット上での人権侵害」、「様々なハラスメント」、「子ども」、「女性」が軒並み増えました。また、「性的指向・性自認等（LGBT等）」は2倍以上増え、世相を反映した形となりました。
「女性の人権について特にどのようなことが問題だと思うか」という問いでは、「固定的な役割分担意識がある」、「男女に平等でないしきたり・慣習が残っている」という回答が多かった。全体的に男性に比べて女性の回答率が高く、当事者としての問題意識の強さが表れていると思われる。
「同和問題は、あなたにとってどんな問題か」という問いでは、「自分も市民の1人として、この問題の解決に努力すべき」と回答した人が多かった。一方で、「直接関係ない」、「よく考えていない」など「他人事」や「無関心」である人の割合が若干増えていた。また、「同和地区にかたまって生活しない」、「そっとしておく」（いわゆる寝た子を起こすな論）、「同和地区の人自身が努力する」といった回答も一定数あった。今後も「人権問題の重要な柱」としてとらえ、啓発活動等に力を入れていく。

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