児童扶養手当

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されます。

目的

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

支給要件

次の条件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(又は20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある者)を監護している母、監護し、かつ、これと生計を同じくする父又は当該父母以外の者で当該児童を養育する養育者。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童(公的年金や遺族補償を受けている場合は対象となりません。)
  3. 父又は母が一定程度の障がいの状態にある児童(父又は母が障がいの状態にある方で就労されている場合には適用されません)
  4. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  5. 父又は母が法令等により引き続き1年以上拘禁されている児童
  6. 父又は母の生死が明らかでない児童
  7. 婚姻によらないで生まれた児童等

手当額(月額)【平成30年4月より改定】

受給資格者(ひとり親家庭の父又は母あるいは養育者)が監護・養育する子どもの数や受給資格者の所得等により決められます。ただし、所得額の制限があります。所得が所得制限限度額以上の場合は手当は支給されません。

  • 児童1人の場合:全部支給42,500円、一部支給42,490円~10,030円
  • 児童2人以上の加算額:
    • 第二子加算額:全額支給10,040円、一部支給10,030円~5,020円
    • 第三子以降加算額:全部支給6,020円、一部支給6,010円~3,010円

手当の支給時期

  • 支給日
    • 4月11日(12月~3月分)
    • 8月11日(4月~7月分)
    • 12月11日(8月~11月分)

【注意】支給日が土日祝日にあたるときは、その直前の金融機関営業日となります。また、手当は認定されると、請求された月の翌月分より支給いたします。

所得の制限

受給者本人又は受給者と生計を同じくする扶養義務者の所得が一定額以上である場合は、手当の一部又は全部が支給されません。また、公的年金を受けられている場合、その年金額との差額分が受給できるようになります。(詳細は上記)

所得制限限度額一覧
扶養親族等の数 全額支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
以降1人につき 380,000円/加算 380,000円/加算 380,000円/加算

【注意】

  • 表の「全額支給の所得制限限度額」「一部支給の所得制限限度額」「孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額」は前年分所得(ただし、1月から6月までに請求する場合は前々年所得)
  • 表の「全額支給の所得制限限度額」「一部支給の所得制限限度額」は請求者(本人)

必要書類及び持参するもの

  1. 戸籍謄本(受給者=請求者と対象児童のもの。離婚の場合は離婚等の内容が明記してあるもの)
  2. 住民票謄本(同じ家で世帯分離している場合には、その分離している世帯全員の住民票謄本も必要)
  3. 請求者(受給者)と対象児童の個人番号が分かるもの(マイナンバー通知カードなど。)
  4. 年金手帳
  5. 印鑑
  6. 口座情報のわかるもの(通帳など。特にゆうちょ銀行はカードの番号と違うので、通帳を持参してください)
  7. その他支給対象によりその他の書類が必要な場合があります。

現況届

  • 児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に「現況届」を提出しなければなりません。通知は7月中に福祉課から郵送いたします。
  • この届は、児童扶養手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
  • 受給資格者全員が、8月1日から8月31日までの間に提出してください。この現況届を提出されない場合、8月分以降の手当が支給されなくなる恐れがあります。また、2年間提出しないと時効により受給資格喪失となります。

一部支給停止について

平成20年4月より、児童扶養手当の一部支給停止の適用となります。

  1. 手当の受給を始めてから5年が経過した日の属する月の翌月(平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている方については、平成20年4月)
  2. 受給要件(離婚した日、未婚による出産等)該当後7年を経過した日の属する月の翌月(平成15年4月1日において手当の支給要件に該当している方については、平成22年4月)

ただし、手当の認定請求をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月から起算して5年を経過した日の属する月の翌月からです。

一部支給停止額

手当に2分の1を乗じて得た額(10円未満の端数切捨て)

5年経過月の翌々月以降に額が減額改定された場合には改定後の額となり、増額改定された場合には改定前の手当額となります。

一部支給停止措置が適用されない場合

  1. 就業、求職活動等を行っている。
  2. 身体上又は精神上の障がいがある。
  3. 負傷又は疾病により就業することが困難である。
  4. あなたが監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため就業することが困難である。

一部支給停止適用を受けないために

該当月の2ヶ月前にこちらから案内書を送ります。定められた期間内にその事由に応じた添付書類をつけて提出ください。

この届出がされないと、一部支給停止を適用することとなります。


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    • 〒692-0404
    • 島根県安来市広瀬町広瀬1930番地1(安来市健康福祉センター1F)
    • 安来市役所健康福祉部福祉課総務係
    • 電話:0854-23-3248

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ファックス:0854-23-3151
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健康福祉部福祉課

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住所:島根県安来市広瀬町広瀬1930-1(安来市健康福祉センター)
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ファックス:0854-32-9008
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