就学援助

経済的理由によりお子さんの就学に困難さを感じておられるご家庭に対して、学校でかかる費用の一部を市が援助します。

援助を受けるためには毎年度申請を行い、教育委員会の審査および認定を受ける必要があります。

安来市内の小中学校に通う児童・生徒の保護者で、次のいずれかに該当する場合、就学援助の対象となります。

ただし、同種の援助を他の機関より受けている場合または受ける事が可能な場合、援助を受けることができません。

1. 生活保護を受けている世帯

1. 前年度または当該年度に次のうちいずれかの措置を受けている世帯
   • 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の停止または廃止
   • 市・県民税の非課税（地方税法第295条）
   • 市・県民税の減免（地方税法第323条）
   • 個人事業税の減免
   • 固定資産税の減免（地方税法第367条）
   • 国民健康保険税の減免（国民健康保険法第77条）
   • 国民健康保険税の徴収猶予（国民健康保険法第77条）
   • 児童扶養手当の支給（児童扶養手当法第4条）
2. 上記以外で、項目1に準じる程度に生活に困窮しており、就学が困難であるなど教育委員会が適当と認める場合

毎年、1月の終わりから4月初めに申請の受付をしていますが、年度中に家庭の事情が変わることもありますので、随時申請を受付けています。ただし、中途認定については、学校を通じ教育委員会へ申請書を提出した次の月からの認定となります。詳しくは、各学校または市教育委員会へお問合せください。

申請書を記入のうえ、各認定要件に必要な添付書類を添えて学校へ提出してください。

申請受付後、教育委員会で審査を行い、学校を通じて結果をお知らせします。

就学援助費の支給は、学校を通じて行います。

学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費（1年生）、日本スポーツ振興センター掛金

校外活動費、修学旅行費、学校給食費、クラブ活動費、生徒（児童）会費、PTA会費、卒業アルバム代等

※年度によって援助額が変動する場合もあります。

「要保護児童生徒援助」については、教育扶助費が支給されるため、修学旅行費および医療費のみ対象となります。

【注意】医療費は、学校病（う歯（虫歯）・中耳炎・慢性副鼻腔炎・結膜炎・トラコーマ・アデノイド・寄生虫病・膿痂疹（とびひ）・白癬・疥癬をいいます。）にかかり、事前に学校から渡された書類を医療機関へ持参し、治療を受けた場合のみ対象となります。

• 支給費目および支給額一覧（PDF：131KB）

通学用品費については年1回、学用品費については年3回を目処に支払います。その他のものについては、事由が発生した都度支払います。概ね、教育委員会に請求書が届いてから1カ月以内に学校を通じてお支払いしますが、就学援助費から学校徴収金を差し引いた金額をお支払いする場合もあります。

• 保護者が辞退したとき
• 認定要件を欠くことになったとき
• 虚偽の申請があったとき

など、教育委員会が必要と認めたとき「取り消し」を行います。

この場合、既にお支払いした援助費の一部または全部の返還を求める場合があります。

• 生活保護法による保護の停止または廃止：廃止または停止の証明書及び市民税・県民税（所得・課税）証明書
• 市県民税の非課税：市県民税非課税証明書
• 市県民税の減免：市県民税減免決定通知書の写し
• 個人事業税の減免：減免決定通知書の写し
• 固定資産税の減免：減免決定通知書の写し
• 国民健康保険税の減免：減免決定通知又は許可通知書の写し
• 国民健康保険税の徴収猶予：徴収猶予決定通知書の写し
• 児童扶養手当の支給：児童扶養手当証書（表紙の写し）または認定通知書の写し
• その他（教育委員会が適当と認める場合）：事情が明らかになる証明書等の写し

【注意】

• 各認定要件で用意していただく添付書類は上記のものだけですが、教育委員会が審査を行うために必要と判断した場合は、追加資料を求める場合があります。
• 市内の複数の学校に通学されている場合は、1通を本書他は写しを添付してください。

就学援助認定事務で取り扱う個人情報は、学校並びに教育委員会でも周囲の児童・生徒や他人に知られないよう十分配慮を行っています。就学援助の内容や手続き方法など詳細を聞きたい方は、各学校の担当者または安来市教育委員会学校教育課へお問合せください。

• 安来市教育委員会学校教育課
  • 電話：0854-23-3180

• 就学援助認定申請書（PDF：84KB）
• 就学援助制度について（PDF：237KB）