安来市共育協働活動推進事業

結集！しまねの子育て協働プロジェクト推進事業

　学校、家庭及び地域がそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互に連携・協働し、社会総掛かりで教育を行うことが必要である。

　そのため、幅広い地域住民や企業・団体等の参画により子どもたちの成長を支え、学校・家庭・地域が連携・協働し、共に学び合い、育ち育て合う活動（共育協働活動）に取り組むことで、地域社会全体の教育力の向上を図るとともに、地域の活性化や子どもが安心して暮らせる環境づくりを推進する。

　学校、家庭及び地域がそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互に連携及び協働して、子どもたちを地域社会の中で健やかに育んでいくため、以下の取り組みを有機的に組み合わせて様々な活動を行う。

（１）学びによるまちづくりや地域課題解決型学習、地域人材育成、ふるさと学習等の地域住民の生涯学習に資するとともに、活動を通じて地域のつながりを強化し、地域の活性化を図る取り組み

（２）授業等における学習補助等の学校に対する多様な協力活動

（３）放課後や週末等に、子どもたちの安全・安心な活動場所を確保し、多様な学習・体験活動や交流活動の機会を提供する放課後等支援

（４）保護者等への学習機会の提供などの家庭支援

　域内（中学校区）の共育協働活動の推進方法等を検討する地域協議会の設置や、共育協働活動の企画、学校・家庭・地域の調整・助言等を行う地域コーディネーター等の配置、様々な共育協働活動の実施を行う。

1. 地域協議会の設置：域内の共育協働活動等の推進方法等を検討するため「地域共育推進協議会」（以下「地域協議会」という）を設置し、地域コーディネーターを配置する。地域協議会では、活動推進方策等の検討、活動プログラムの企画・充実方策、事業の検証・評価等を行う。地域協議会委員の選定に当たっては、共育協働活動を推進する趣旨に鑑み、幅広い分野の方々の参画を得て実施するよう努めることとする。
2. 地域コーディネーターの配置：域内の共育協働活動等の連携についての調整のほか、学校や学校関係者、地域の団体等との連絡調整、地域の協力者の確保・登録・配置、地域の実情に応じた定期的・継続的な活動プログラムの企画等を行う。
3. 共育協働活動の実施・運営：活動に当たっては、地域の実情に応じた仕組みの下に、地域の様々な方々の参画を得て実施するよう努めるとともに、地区交流センターと連携をして活動の充実を図る。
   • ア．学びによるまちづくりや、地域課題解決型学習、地域人材育成、ふるさと学習、地域行事への参加、ボランティア・体験活動など、地域と学校とが連携・協働して行う活動
   • 授業の補助、自学自習等の支援、部活動の指導、図書の整理や読み聞かせ、学校行事の運営支援、登下校時における安全確保など、学校の要望に応じた学校への協力活動
   • イ．放課後や週末等において、地域の子どもたちの安全・安心な活動場所を確保し、学習や様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供する放課後等の支援活動
   • ウ．親学プログラムを活用した保護者への学習機会の提供や、親子で参加できる行事の開催などを通して、すべての親がつながりをとおして安心して家庭教育を行うための支援活動
   • エ．その他、子どもたちが地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するために必要な活動

　学びによるまちづくりや、地域課題解決型学習、地域人材育成、ふるさと学習、地域行事への参加、ボランティア・体験活動など、地域と学校とが連携・協働して行う活動

　授業の補助、自学自習等の支援、部活動の指導、図書の整理や読み聞かせ、学校行事の運営支援、登下校時における安全確保など、学校の要望に応じた学校への協力活動

　放課後や週末等において、地域の子どもたちの安全・安心な活動場所を確保し、学習や様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供する放課後等の支援活動

　親学プログラムを活用した保護者への学習機会の提供や、親子で参加できる行事の開催などを通して、すべての親がつながりをとおして安心して家庭教育を行うための支援活動

安来市学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業実施要項に基づき、学校支援活動及び放課後支援活動等の運営を円滑に行うことを目的として、広瀬地域教育支援活動運営委員会を設置します。

本事業の目標等について公表します。

• 目標
  学校と地域の相互理解が進み、地域学校協働活動に参加・参画する地域住民が増加する。

• 目標達成を測る指標
  地域学校協働活動に参加・参画するボランティアののべ人数

  現状値2,529人、目標値2,600人

• 実績値
  3,006人

  実績値については保険適用のために実施している共育協働活動ボランティア実績調査より集計したものです。集計方法の変更により前年度との数値に差があります。

• 評価・分析について
  前年度に引続き、CSの導入を進めるにあたり学校支援ボランティアの活用を呼び掛た効果もあり、ボランティアの人数が増加した。令和６年度末にはすべての学校でCSの立上げが進み、令和７年度からは本格的に活動が始まる予定である。学習支援、ふるさと教育など充実した教育活動を継続するために、ボランティア活用に向けた働きかけを続けていきたい。

• 目標

学校と地域の相互理解が進み、地域学校協働活動に参加・参画する地域住民が増加する。

• 目標達成を測る指標

地域学校協働活動に参加・参画するボランティアの人数

現状値840人、目標値900人

• 実績値

1,135人

実績値については令和5年度の地域コーディネーターの活動実績調査より集計したものです。

• 評価・分析について

CSの導入を進めるにあたり、市の校長会に学校支援ボランティアの活用を呼び掛た効果もあり、ボランティアの人数が増加した。学校では、学習支援、ふるさと教育など充実した教育活動が展開されており、令和6年度はすべての学校にCSを導入予定のため、今後も引き続き地域学校協働活動への理解と協力を呼び掛けたい。