学校給食費の改定による保護者の負担軽減策

急激な保護者負担の増加を避けるため、増額分の一部を市が負担し、激変緩和措置を講じます。

この措置は令和７年度と令和８年度の２か年とし、保護者負担の軽減を図ります。

（小学校）

※令和８年度の小学生学校給食費の保護者負担は、国及び市の補助により実質無償化しています。

　詳細：令和８年度小学校給食費の実質無償化について

（中学校）

引き続き、物価の動向を注視のうえ検討を行い、子どもたちの心身の健全な発達のため

学校給食の充実に努めてまいりますので、今後ともご理解とご協力をいただきますよう

よろしくお願いいたします。

※本事業には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。