生活保護

生活保護とは、日本国憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という理念を基に、生活の困窮の程度に応じて保護を行い最低限の生活を保障し、自立を助長することを目的とした制度です。
必要に応じ生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助などの保護を行います。
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

相談窓口などにおいて、生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活保護制度以外に生活を建て直すための各種制度についてもご紹介します。

相談窓口
福祉課生活福祉係（広瀬健康福祉センター1階）電話番号0854-23-3210

相談日時
月曜日から金曜日まで（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除く）
午前8時30分から午後5時15分

申請の意思がある場合は、生活保護申請書に保護の決定に必要となる書類を添付して提出していただきます。
生活保護の申請ができる方は、本人か扶養義務者（子、配偶者、親、兄弟姉妹など）、または一緒に暮らしている親族となっています。

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

• 生活状況等を把握するための実地調査（担当職員が家庭訪問等を行います）
• 預貯金、保険、不動産等の資産調査
• 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
• 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
• 就労の可能性の調査
• その他生活保護の実施に必要なこと

調査結果をもとに、定められた基準により保護の要否、種類、程度及び方法について、申請日から14日以内（遅くとも30日以内）に保護の内容を決定し、その内容を申請者に通知します。

生活保護には、次の以下の扶助があり、国が定めた基準によって、世帯の生活に必要な扶助を受けることができます。

• 生活扶助：衣食その他の日常の生活に必要な費用
• 住宅扶助：家賃、地代、住宅補修に必要な費用
• 教育扶助：中学校卒業までに必要な、給食費、学用品などの費用
• 介護扶助：介護保険に基づく必要なサービスを受けるために必要な費用
• 医療扶助：病気やけがの治療に必要な費用
• 出産扶助：出産に必要な費用
• 生業扶助：技能習得や高等学校就学のために必要な費用
• 葬祭扶助：埋火葬のために必要な費用

• 正当な理由がないのに、保護費を減らされたり、保護を止められたりすることはありません。
• 生活保護で受けた現金や品物を差し押さえられることはありません。
• 生活保護で受けた現金には税金がかかりません。

• 働ける人はその能力に応じて働かなければなりません。
• 病気により働けない人は医師の指示に従って治療に専念しなければなりません。
• 日常生活においては自らの健康維持に努め、支給された保護費は節約し、計画的に使わなければなりません。
• 収入や支出などの家計、住まいや家族構成、医療機関の受診や入院、退院、就職や転職、退職等、世帯の状況に変更があるときは速やかに福祉事務所へ届け出てください。
• 生活の維持向上又は義務を怠ったとき、その他保護の目的を達成するために必要があると認められるときは、福祉事務所が指導や指示を行います。その際は必ずそれに従ってください。正当な理由がなく、指示や指導に従わないときは保護の変更、停止または廃止になる場合があります。