子ども食堂物価高騰対策支援金

本事業は、物価高騰対策支援金として、地域の子ども食堂活動を支援することで、子どもたちや地域の方々に食事を提供し、地域交流を促進することを目的としています。

次の要件を満たす団体です。

(1)市内での活動する団体であること。
(2)明朗な会計及び経理を実施報告できる団体であること。
(3)政治的または宗教的活動を行うことを目的としていないこと。
(4)活動内容が公の秩序または善良の風俗に反するものでないこと。
(5)営利を目的とする団体でないこと。
(6)団体の構成員が暴力団でないこと。

次のいずれにも該当する事業です。

1. 市内で活動をし、食事の提供を定期的に実施すること。
2. 食事を1回当たり10食以上提供できる体制を有していること。
3. 1年以上継続して事業を実施する見込みがあること。
4. 18歳未満の子どもの利用者が総利用者の3割以上とすること。
5. 18歳未満の子どもの利用料は、無料又は材料費等の実費相当額とすること。
6. 参加者は幅広く募集し制限しないこと。
7. 利用者の安全および衛生の確保並びに個人情報保護のために必要な措置を講じること。
8. 当該事業にかかる補助対象経費について、他の補助金等の交付を受けていないこと。

食事を提供した人数×200円（大人・子どもは問いません。）

1回の実施につき1万円、1月につき5万円が上限。

申請書類(※)に必要事項を記入し、福祉課に提出してください。

• 様式第1号（交付申請書）【WORD：12KB】
• 様式第2号（事業計画書）【WORD：37KB】
• 様式第3号（収支予算書）【WORD：26KB】
• 様式第5号（交付請求書）【WORD：17KB】
• 様式第6～8号（実績報告書等）【WORD：38KB】

※申請書類交付申請書、事業計画書、経費予算書、その他必要な書類

令和8年11月30日まで

（補助対象期間：令和8年4月1日～令和9年1月31日）

1. 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業であり、証憑類（参加者名簿、領収書など、申請及び実施報告の根拠となる資料）を実施翌年度から5年間保管してください。保管期間中に確認させていただくことがあります。
2. 本資金は、子ども食堂の活動に必要なもので使途が限定されています。また、同じ経費に他の補助金等を重複して活用することはできません。
3. 事業完了後、30日以内に実績報告書等を提出してください。
4. 必要に応じて概算払も可能です。実績報告時の当初の計画より実績が少ない場合は支援金の返還が生じる場合があります。