受動喫煙対策に関する情報

「受動喫煙」とは、他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることです。
喫煙による煙に含まれるさまざまな有害物質は、喫煙者が肺に直接吸い込む主流煙よりも、吸っていないときに立ち昇る副流煙により多く含まれます。

喫煙が、あらゆるがんや脳卒中、心筋梗塞などの病気を引き起こすことは広く知られていますが、たばこを吸わない人の受動喫煙もリスクを高めます。

健康増進法の一部を改正する法律（平成30年7月25日公布法律第78号）が成立し、受動喫煙対策が強化されます。

望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの人が利用する施設等の区分に応じ、一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設等の管理者が講ずべき措置等について定められました。

1. 「望まない受動喫煙」をなくす
   • 受動喫煙が他人に与える影響と、喫煙者が一定程度いる状況を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。
2. 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
   • 子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。
3. 施設の類型・場所ごとに対策を実施
   • 「望まない受動喫煙」をなくす観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
   • その際、既存の飲食店のうち経営規模の小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

1. 第一種施設（学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等）
   • 区分：敷地内禁煙
   • 補足：屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に,喫煙所を設置することができる
   • 施行日：2019年7月1日
2. 第二種施設（事務所、工場、ホテル・旅館、飲食店、旅客運送用事業船舶・鉄道、国会、裁判所等）
   • 区分：原則屋内禁煙（喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要）
   • 補足：個人の自宅やホテル等の客室など、人の居住の用に供する場所は適用除外
   • 施行日：2020年4月1日

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     【経過措置】

     • 既存の経営希望の小さな飲食店（個人又は中小企業が経営、客席面積100平方メートル以下）については、喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内での喫煙可能

3. 喫煙目的施設（喫煙を主目的とするバー及びスナック、店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所）

   • 区分：施設内で喫煙可能
   • 施行日：2020年4月1日
4. その他（屋外や家庭など）
   • 区分：喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮
   • 補足：できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙するように配慮。子供や患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしないように配慮。
   • 施行日：2019年1月24日

• 厚生労働省のホームページ（外部サイト）
• なくそう！望まない受動喫煙（外部サイト）