施設介護サービス

どのような介護が必要かによって、４種類の施設に分かれています。

本人（代理）が施設事業者に入所の申込み手続きをし、契約を結んで利用します。対象者は要介護1から要介護5までの認定者です。

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。平成27年4月から、新規入所は原則として要介護3から5の方が対象です。

症状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリが受けられます。

急性期の治療が終わり、症状は安定しているものの、長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。介護体制の整った医療施設（病院）で医療や看護などが受けられます。

介護医療院は、平成30年４月に創設された施設です。長期的な医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設です。

• 費用は要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
• 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設は、ユニット型個室的多床室を利用した場合の1カ月あたりの自己負担目安です。
• 介護医療院は、多床室を利用した場合の1カ月あたりの自己負担目安です。

居住費、食費は施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用を基に水準額（日額）が定められています。

所得が低い方に対する居住費と食費の自己負担額は、所得に応じた限度額が設けられており、これを超えた分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。

特定入所者介護サービス費の給付を受ける場合は、負担限度額認定申請が必要です。

給付対象となるのは、次の要件を全て満たす方です。

1. 世帯員全員が市民税非課税であること
2. 別世帯の配偶者がある場合は、その配偶者も市民税非課税であること
3. 預貯金等の額が夫婦で2,000万円以下、配偶者がない場合は一人で1,000万円以下であること