災害備蓄物資の備蓄状況について

大規模災害が発生した場合、指定避難所へ多数の市民が避難することが予想され、その避難が長期化することも予想されます。

安来市では、食料、飲料水、生活必需品、資器材等の物資を備蓄するとともに、国、県からのプッシュ型の供給のほか、民間企業等との物資の供給に関する協定及び周辺圏域との相互援助協定等により、生活物資の総合的な確保体制を確立することとしています。

基本的な考え方として、自助（自らの身の安全は自らが守る）、共助（地域コミュニティなど隣近所で共に助け合う）、公助（行政による救助、支援）の考えを基に、市民の日頃からの「家庭内備蓄」を前提とし、企業等とあらかじめ協定を締結し必要な物資を調達する「流通在庫備蓄」、市における「公的備蓄」など、市民、企業、行政が一体となり災害時の食料等の確保に努めています。

災害対策基本法の一部改正（令和7年7月1日施行）により、地方公共団体は毎年1回物資の備蓄状況を公表することが義務付けられました。

令和8年6月30日現在の安来市の備蓄状況を公表します。

• 災害備蓄物資等の備蓄状況について（PDF：26KB）