警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について

平成31年3月に、内閣府より避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。
改定版ガイドラインでは「自らの命は自らが守る」という意識のもと、住民の避難行動等を支援する防災情報を提供するための改定が行われました。

防災情報提供に関する主な改定点

  • 住民がとるべき行動を5段階に分け、情報と行動の対応を明確化
  • 出された情報ととるべき行動を直感的に理解しやすいものとし、住民の主体的な避難を支援
警戒レベル 住民がとるべき行動 行動を促す情報
警戒レベル表
5 【命を守る最善の行動】
既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をする。
災害発生情報
【注意】災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で発令
4 【避難】
  • 指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
  • 災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をする。
避難勧告
避難指示(緊急)
【注意】地域の状況に応じて緊急的又は重ねて避難を促す場合等に発令
3 【高齢者等は避難】
避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立退き避難する。その他の人は立退き避難の準備をし、自発的に避難する。
避難準備・高齢者等避難開始
2 【避難行動の確認】
ハザードマップ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
注意報
1 【心構えを高める】
防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心構えを高める。
早期注意情報(警報級の可能性)

避難勧告や避難指示(緊急)を発令する場合、警戒レベルもあわせて伝達することとなりますので、警戒レベルに応じた行動をとるよう心がけてください。
詳しくは、内閣府ホームページ「防災情報のページ」(外部サイト)をご覧ください。

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