避難行動要支援者の支援

災害時等に自力での避難行動をとることが困難とされる方々に向けて、市では福祉部局・防災部局が連携して、支援施策の充実を図っています。

災害に強いまちを、みんなで目指しましょう。災害時等の要支援者支援にご協力ください。

災害時等要支援者とは

大雨や地震などによる災害犠牲者の中には、自力で避難行動をとることが困難とされる災害時要支援者の占める割合が高いことから、平成25年に災害対策基本法が改正され、要支援者台帳作成の義務化、そして台帳を活用した実効性のある避難支援が自治体に求められています。

安来市では災害を含む非常時全般において、情報等を自ら入手し、迅速に避難することが困難な人を下記のとおり、災害時等要支援者としています。

地震などの自然災害の発生を食い止めることは困難ですが、その災害被害は行政・地域・そして個人の心がけで減らすことが可能です。

自主防災組織を立ち上げるなど、災害時等要支援者を見守り、支援する体制を確立し、いざという時のために備えましょう。

災害時に行政・地域で支援が必要な人は一体誰なのか、この点について、現在全国の自治体が取り組んでいるのが要支援者台帳の整備です。

要支援者の定義を踏まえて、市では要支援対象者の全体把握を行いました。しかし、要支援者の中には、医療機関への入院や施設入所、ご家族と同居しているなど、日常的に特定の方から支援を受けることができる人も、相当数含まれています。

この全対象者の中から、家族以外の第三者の支援がなければ避難することが困難とされる在宅の該当者を更に絞込み、台帳の登録対象者を下記のとおりとしています。

対象者に対し、郵送にて「災害時等要支援者台帳」に登録することについての同意確認を行い、民生委員児童委員の宅訪調査に「同意する」との回答をされた方に直接戸別訪問を行います。

台帳には要支援者本人及びその家族の情報のほか、なぜ対象者となっているか、避難活動時及びその避難先で滞在する際に最低限必要なものは何かを記入します。

市でも民生委員児童委員や市社会福祉協議会等と協力しながら、要支援者の皆さんがスムーズに避難所まで到達でき、負担の少ない生活が避難所でも送ることができるよう取り組んでまいります。

調査結果をまとめ、要支援者台帳を作成し、関係する支援機関に向けて名簿を配布、要支援者情報の共有化を行っています。

また、台帳登録の対象者に該当しながらも、登録を希望しない方も少なくありません。福祉課では民生委員児童委員と協力しながら継続的に台帳への登録記載を呼びかけると共に、要支援者支援活動の輪を広げることに努めています。

具体的な要支援者と必要な避難支援を台帳では記載しているものの、肝心の避難支援を行う避難支援者について、台帳では定めていません。

避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告が発せられた際に要支援者を避難所まで向かうまでの支援を「誰」がするのか。緊急事態が発生した直後に、地域で要支援者のフォローができる方を定めることで、初めて支援体制が機能します。この一人ひとりの支援計画を個別避難支援プランと呼びます。

時として避難支援者自身やその家族が被災することもあります。そのため避難支援者としての活動は必ずしも責任を伴うものではなく、要支援者への確実な支援策と言い切ることはできません。

それでも、台帳への登録は、要支援者を地域と行政で共に支えあうための、はじめの大きな一歩です。今後市では、関係機関と協議しながら地域の実情に即した人員選定と個別避難支援プラン作成を地域で実施する予定です。

災害時には消防署のみならず、市の各部署が対応に追われます。小規模な災害であれば、職員の手で避難支援が実施できますが、地震等の被害が市内全域で発生すると、限られた職員では対応が困難です。

公的な救助機関だけでなく、ご本人やご家族、自治会や自主防災組織それぞれの立場で、事故や災害の発生に備え、災害被害を減らすための活動をとることが大切です。

要支援者支援活動に併せ、地域を守る自主防災の取組みについても、ぜひこの機会に話し合ってみてください。