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避難行動要支援者の支援

災害時等に自力での避難行動をとることが困難とされる方々に向けて、市では福祉部局・防災部局が連携して、支援施策の充実を図っています。

災害に強いまちを、みんなで目指しましょう。災害時等における避難行動要支援者支援にご協力ください。

避難行動要支援者とは

大雨や地震などによる災害犠牲者の中には、自力で避難行動をとることが困難とされる避難行動要支援者の占める割合が高いことから、平成25年に災害対策基本法が改正され、要支援者名簿作成の義務化、そして台帳を活用した実効性のある避難支援が自治体に求められています。

安来市では災害を含む非常時全般において、情報等を自ら入手し、迅速に避難することが困難な人を下記のとおり、避難行動要支援者としています。

  • 避難行動要支援者の例
    • 要介護者
    • 障がい者
    • 妊婦・乳幼児
    • 高齢者
    • 外国人・旅行者等

豪雨や地震などの自然災害の発生を食い止めることは困難ですが、その災害被害は行政・地域・そして一人ひとりの心がけで減らすことが可能です。

地域で自主防災組織を立ち上げるなど、避難行動要支援者を見守り、支援する体制を確立し、いざという時のために備えましょう。

災害時に一人で避難することが困難な方を名簿に登録しています

災害時に行政・地域で支援が必要な人は一体誰なのか、この点について、現在全国の自治体が取り組んでいるのが避難行動要支援者名簿の整備です。

要支援者の定義を踏まえて、市では要支援対象者の全体把握を行いました。しかし、要支援者の中には、医療機関への入院や施設入所、ご家族と同居しているなど、日常的に特定の方から支援を受けることができる人も、相当数含まれています。

この全対象者の中から、家族以外の第三者の支援がなければ避難することが困難とされる在宅の該当者を更に絞込み、名簿の登録対象者を下記のとおりとしています。

  • 要支援者名簿登録対象者
    • 70歳以上の一人暮らし又は高齢者のみの世帯の人
    • 介護保険の要介護認定3以上の人で居宅で生活をしている人
    • 19歳以上の身体障害者手帳1・2級又は第1種所持者で居宅で生活をしている人
    • 19歳以上の療育手帳A所持者で居宅で生活をしている人
    • 民生委員・児童委員が台帳への登録を特に必要と認めた人

対象者に対し、郵送にて「避難行動要支援者名簿」へ登録することについての同意確認を行い、民生委員児童委員の宅訪調査に「同意する」との回答をされた方に直接戸別訪問を行います。

名簿には要支援者本人及びその家族の情報のほか、なぜ対象者となっているか、避難活動時及びその避難先で滞在する際に最低限必要なものは何かを記入します。

安来市では民生委員児童委員や市社会福祉協議会等の関係機関と協力しながら、要支援者の皆さんがスムーズに避難所まで到達でき、負担の少ない生活が避難所でも送ることができるよう取り組んでまいります。

  • 名簿に記載する内容
    • 住所・氏名・年齢
    • 自治会名・電話番号
    • 世帯状況
    • 要介護認定・障害者手帳種別
    • 療育手帳の有無
    • 避難時に必要な支援等
    • 緊急時の連絡先(住所、氏名、電話番号)
    • かかりつけの医師等
    • 担当民生委員児童委員の氏名
    • 同意者の署名・押印
    • 代筆者の署名

調査結果をまとめ、要支援者名簿を作成し、関係する支援機関に向けて名簿を配布、要支援者情報の共有化を行っています。

また、名簿登録の対象者に該当しながらも、登録を希望しない方も少なくありません。福祉課では民生委員児童委員と協力しながら継続的に台帳への登録記載を呼びかけると共に、要支援者支援活動の輪を広げることに努めています。

個別避難計画作成に向けて

具体的な要支援者と必要な避難支援を要支援者名簿に記載しているものの、その避難支援を行う者について、名簿では定めていません。

避難準備・高齢者等避難開始や避難指示が発せられた際に要支援者を避難所まで向かうまでの支援を「誰」がするのか。緊急事態が発生した直後に、地域で要支援者のフォローができる方を定めることで、初めて支援体制が機能します。この一人ひとりの支援計画を「個別避難計画」と呼んでいます。

時として避難支援者自身やその家族が被災することもあります。そのため避難支援者としての活動は必ずしも責任を伴うものではなく、要支援者への確実な支援策と言い切ることはできません。

それでも、名簿への登録は、要支援者を地域と行政で共に支えあうための、はじめの大きな一歩です。現在市では、地域の実情に即した避難支援者の人員選定と併せお一人おひとりの個別避難計画の作成が地区単位で始まっています。

要支援者支援と地域の自主防災への取組みを

災害発生時には消防署だけでなく、市の各部署が対応に追われます。地区ごとに散発する小規模な災害であれば、職員の手による避難支援が可能ですが、地震等の市内全域で被害が発生した場合には、限られた職員では対応が困難です。

公的な救助機関だけでなく、ご本人やご家族、自治会や自主防災組織それぞれの立場で、事故や災害の発生に備え、災害被害を減らすための活動をとることが大切です。

災害時等における避難行動要支援者への支援活動と併せ、地域を守る自主防災の取組みについても、ぜひこの機会に話し合ってみてください。


  • お問い合わせ
    • 防災課(電話:0854-23-3074)
    • 福祉課(電話:0854-23-3224)

このページに関するお問い合わせ

総務部防災課

郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3074
ファックス:0854-23-3152
メールアドレス:bousai@city.yasugi.shimane.jp
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