○安来市情報公開条例
平成１６年１０月１日
条例第８号
改正　平成１７年６月２０日条例第２５号
平成２３年３月２４日条例第３号
平成２８年３月２２日条例第５号
（目的）
第１条　この条例は、市民の知る権利を保障し、それに基づいて市の保有する情報の公開に関し必要な事項を定めるとともに、市が市民に対し説明責任を果たすことにより、市民と市との信頼関係を深め、もってより一層開かれた市政を実現することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　実施機関　市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者、監査委員及び議会をいう。
（２）　情報　実施機関の職員が職務上作成又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び磁気的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア　官報、広報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ　図書館その他これに類する施設又は機関において、市民の利用に供することを目的として管理されているもの
（３）　情報の公開　実施機関がこの条例により、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条　実施機関は、この条例の解釈及び運営に当たっては、情報の公開を請求する市民の権利を保障するとともに、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
２　実施機関は、情報の公開に当たり、その目的を達成するために、情報の適切な管理体制及び検索体制の確立に努めなければならない。
（利用者の責務）
第４条　この条例の定めるところにより情報の公開を受けたものは、当該情報を第１条の目的以外に利用してはならない。
（情報の公開を請求できるもの）
第５条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。
（情報の公開の請求方法）
第６条　前条の規定に基づき情報の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
（１）　氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）
（２）　公開の請求をしようとする情報を特定するために必要な事項
（３）　前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求書を提出したもの（以下「請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公開の決定及び通知）
第７条　実施機関は、前条の規定による請求書を受理したときは、受理した日から起算して１５日以内に、当該請求に係る情報を公開する旨又はしない旨の決定を行わなければならない。
２　実施機関は、前項の決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を書面により、前条の請求書を提出したもの（以下「請求者」という。）に通知しなければならない。
３　実施機関は、第１項に規定する期間内に決定を行うことのできない正当な理由があるときは、３０日を限度としてその期限を延長することができる。この場合においては、速やかに延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。
４　実施機関は、第１項の規定により情報の全部又は一部を公開しない旨の決定を行った場合は、第２項の規定による書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。
５　実施機関は、第１項の規定による決定を行う場合において、当該情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。
（応答拒否）
第８条　実施機関は、前条第１項の規定にかかわらず、当該請求に係る情報の存在又は不存在を回答するだけで、非開示規定が守ろうとしている利益が侵害されると認められる場合は、当該請求を拒否することができる。
（公開の実施方法）
第９条　実施機関は、第７条第１項の規定により情報を公開する旨の決定を行ったときは、請求者に対し速やかに情報を公開しなければならない。
２　情報の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、郵送等の方法により情報の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。
３　実施機関は、公開の請求に係る情報を公開することにより当該情報を記録した文書等を汚損させ、又は破損させるおそれがあるとき、部分公開を行うときその他合理的な理由があるときは、当該文書等を複写又は当該文書等から出力し、若しくは採録したものにより、情報の公開を実施するものとする。
（公開しないことができる情報）
第１０条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報については、当該情報の公開をしないことができる。
（１）　法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより公開することができないとされているもの。
（２）　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　何人でも法令等の規定により閲覧することができるとされている情報
イ　公表することを目的として作成し、又は取得した情報
ウ　法令等の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
エ　当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
（３）　法人その他の団体（国及び地方公共団体その他の公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するため、公開することが必要と認められる情報
イ　違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から市民生活を保護するため、公開することが必要と認められる情報
ウ　ア又はイに準ずる情報であって、公益上の必要から特に公開することが必要と認められる情報
（４）　市と国又は他の公共団体（以下「国等」という。）との間における協議、依頼、要請等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうと認められるもの
（５）　市又は国等の事務事業に係る意思形成過程において、市の内部機関若しくは機関相互間又は市と国等における審議、検討、調査、研究等に関し実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの
（６）　市又は国等の行う監査、検査、入札、試験、交渉、渉外、職員の身分取扱い、争訟その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該又は将来の同種の事務事業の実施の目的の達成が著しく損なわれると認められるもの
（７）　公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるものその他市政の公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの
（８）　実施機関（市長を除く。）及び執行機関の附属機関並びにこれらに類するもの（以下「合議制機関等」という。）の会議に係る審議資料、決議事項、会議録等の情報であって、当該合議制機関等の会議運営規程又は議決によりその全部又は一部について公開しない旨を定めているもの
（情報の部分公開）
第１１条　実施機関は、公開の請求に係る情報に前条の規定により公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、その部分を容易に、かつ、情報の公開の請求の趣旨を損なわない程度にこれらを分離できるときは、公開しないことができる情報に係る部分を除いて、当該情報を公開しなければならない。
（手数料等）
第１２条　この条例の規定による情報の閲覧に係る手数料は、無料とする。
２　この条例の規定により情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第３項の規定により準用する同法第７８条第１項の規定による交付を除く。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１３条　公開決定等又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第１４条　公開決定等又は公開の請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに安来市情報公開審査会に諮問しなければならない。
（１）　審査請求が不適法であり、却下する場合
（２）　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合（当該情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
３　第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
４　諮問実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
（１）　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）
（２）　公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（３）　当該審査請求に係る情報の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（審査会）
第１５条　前条第４項に規定する諮問に応じて審査を行うため、安来市情報公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開制度の運営に関する事項について、実施機関に意見を申し出ることができる。
３　審査会は、委員５人以内をもって組織し、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
４　委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
５　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（審査会の調査権限）
第１６条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された情報の公開を求めることができない。
２　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４　第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）
第１７条　審査会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所存その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２　前項本文の規定による意見の陳述（以下この条において「口頭意見陳述」という。）は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等及び処分庁等（行政不服審査法第４条第１号に規定する処分庁等をいう。第５項において同じ。）を招集してさせるものとする。
３　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
５　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
６　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に意見書若しくは資料を求めることができる。
７　審査会は、前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合には、審査請求人等（当該意見書又は資料を提出したものを除く。）にその旨を通知するよう努めるものとする。
（提出資料の写しの送付等）
第１８条　審査会は、第１６条第３項若しくは第４項又は前条第７項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（磁気的記録にあっては、当該磁気的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（磁気的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧。以下「閲覧等」という。）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３　審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４　審査会は、第２項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。
（答申書の送付等）
第１９条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（規則への委任）
第２０条　審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（他の制度との調整）
第２１条　この条例は、法令等の規定により公文書を閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付手続が定められているものについては、適用しない。
（実施状況の公表）
第２２条　市長は、毎年１回、この条例の規定による情報の公開の実施状況について、一般に公表するものとする。
（情報提供の推進）
第２３条　実施機関は、市民が必要とする情報の把握に努め、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、積極的な情報提供の推進に努めるものとする。
（委任）
第２４条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成１６年１０月１日から施行する。
（適用）
２　この条例は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。
３　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の安来市、広瀬町及び伯太町並びに解散前の安来能義広域行政組合及び安来市能義郡消防組合から承継された情報（以下これらを「承継情報」という。）について適用する。ただし、施行日の前日までに、それぞれの実施機関において、情報公開の適用となっていない情報については、整理が完了した情報から適用する。
（経過措置）
４　施行日の前日までに、合併前の安来市情報公開条例（平成１１年安来市条例第１８号）又は広瀬町情報公開条例（平成１４年広瀬町条例第８号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成１７年６月２０日条例第２５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成２３年３月２４日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成２８年３月２２日条例第５号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。