新型コロナウイルスの影響による納税の猶予について

徴収の猶予(特例制度)

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注意)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

下記の条件をいずれも満たす納税者、特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象になります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

  • 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市民税・県民税(年金引き去りのものは除く)、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税などの市税が対象になります。

申請手続き等

(注意)関係法令の施行の日から2か月後、または、納期限(納期限が延長させた場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。また、申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合はご相談ください。

(注意)eLTAXによるオンライン申請も可能です。詳しくは、地方税ポータルシステム(外部サイト)をご覧ください。

その他

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(外部サイト)

このページに関するお問い合わせ

総務部税務課

郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3040
ファックス:0854-23-3154
メールアドレス:zeimu@city.yasugi.shimane.jp
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