新型コロナウイルス感染症関連情報（事業者向け）

この度の新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた事業者向けの支援策を掲載しておりますのでご確認ください。

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するため国では経営相談窓口の設置や金融支援等の施策を実施しています。詳しくは経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連（外部サイト）、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症関連（外部サイト）をご確認ください。

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策」のパンフレットが公開されています。詳細は下記の外部サイトよりご確認ください。

• 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF：2,288KB）（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。
詳細は下記のリンクからご確認ください。

• 家賃支援給付金に関するお知らせ（外部サイト）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
この度、新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金の特例措置が実施されました。詳細は、下記の厚生労働省か、島根労働局職業安定部助成金相談センターのホームページをご確認ください。

• 厚生労働省雇用調整助成金（新型コロナウイルス関連）（外部サイト）
• 島根労働局職業安定部助成金相談センター（外部サイト）

厚生労働省より「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が公開されております。詳細は下記ホームページよりご確認ください。

• 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

セーフティネット保証制度とは中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づくもので、経済環境の急激な変化により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
危機関連保証制度とは災害等の発生による経済的影響により、全国の中小企業･小規模企業の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、一般保証・セーフティネット保証枠に加えて、別枠の信用保証協会の保証を利用することができる制度です。
これらは市区町村の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。詳細は下記のリンクよりご確認ください。

• セーフティネット認定申請について

この度、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者に対し、保証料不要、当初3年間無利子、既往債務の借換にも対応した融資制度が創設されました。
詳細は下記外部サイトをご確認ください。

• 新型コロナウイルス感染症対応資金（国制度、県単独制度）（外部サイト）

• 令和2年5月8日より、商工観光課においても事業者向け相談窓口を設置します。

新型コロナウイルスによる感染リスク拡大を受け、島根県内でも各種合同企業ガイダンスの中止が決定されました。
学生の就職活動及び企業の採用活動における不利益を軽減するため、合同企業ガイダンス等の場で、企業から学生に提供される予定であった情報を下記のリンクに掲載しておりますので、ご確認ください。

• 情報提供：市内企業の採用計画等について