企業立地に係る奨励金制度を拡充しました

令和3年4月1日付けで、安来市企業立地促進条例施行規則を改正し、事業拡大をお考えの企業に対する奨励金の交付要件を見直しました。これにより、企業誘致のさらなる推進を図るともに、市内企業の成長と発展を支援いたします。主な改正点は次のとおりです。

  • 奨励対象企業に「宿泊業」を追加
  • 立地奨励金の回数制限を撤廃
  • ソフト産業にかかる空き工場等活用奨励金B(改装費助成等)の投下固定資本総額制限を緩和
  • ソフト産業にかかる雇用促進奨励金の新規雇用従業員数を緩和

【注意】このことに関する詳細については、安来市役所やすぎ暮らし推進課までお問合せください。

安来市企業立地奨励金の概要

(1)指定要件(奨励金の対象となるための要件)

安来市企業立地奨励金の対象となるためには、事業にかかる契約、着工、償却資産の購入等を行う前に、次の要件を満たすものとして安来市に申請し、奨励措置の対象となる「指定企業」として認められることが必要となります。

立地の種別:新設

対象業種
  • 製造業(日本標準産業分類に掲げる製造業)
  • ソフト産業
    ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、機械設計業、エンジニアリング業、デジタルコンテンツ業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業
  • 宿泊業
  • その他市長が適当と認める業種
増加固定資本総額

1億円以上(中小企業は2,500万円以上)(ソフト産業又は宿泊業は投資がなくとも対象とする)

新規雇用従業員数

5人以上(中小企業又はソフト産業・宿泊業は2人以上)

立地の種別:増設・移設

対象業種
  • 製造業(日本標準産業分類に掲げる製造業)
  • ソフト産業
    ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、機械設計業、エンジニアリング業、デジタルコンテンツ業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業
  • 宿泊業
  • その他市長が適当と認める業種
増加固定資本総額

1億円以上(中小企業は2,500万円以上)(ソフト産業又は宿泊業は投資がなくとも対象とする)

新規雇用従業員数

常用雇用者数の維持が条件

(2)奨励金の種類と交付要件等

奨励金は「立地奨励金」、「空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成)」、「空き工場等活用奨励金B(改装費等助成)」、「雇用促進奨励金」の4種類があります。
各奨励金にはそれぞれ交付要件が定められており、「指定企業」が奨励金の交付を受けようとする際は、奨励金ごとに交付申請手続きを行う必要があります。

奨励金の名称:立地奨励金

交付要件

【注意」次の全てに該当すること。

  • 上記の「指定要件」を満たすものであること。
  • 過去に奨励金や安来市中山間地域雇用基盤強化支援補助金の交付決定を固定資産と異なる固定資産の取得であること。
  • 立地に係る投下資本総額が1,000万円以上であること。
  • 新設を行う場合、当該新設に係る新規雇用従業員の数が2人以上であること。
奨励金の金額

投下固定資本総額の10%から30%相当額(1,000円未満の端数切捨て)

限度額

3,000万円

奨励金の名称:空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成)

交付要件

【注意】次のすべてに該当すること。

  • 上記の「指定要件」を満たすものであること。
  • 市外から新たに立地した企業又は市内の小規模企業であること。
  • 立地にあたり、賃貸借契約又はリース契約により、空き工場等を使用するものであること。
奨励金の金額

空き工場等の賃借料月額の2分の1相当額(1,000円未満切捨て)

交付対象期間

操業開始日の属する月から60月以内

限度額

月額20万円(年度当たり240万円)

空き工場等活用奨励金B(改装費等助成)

交付要件

【注意】次の全てに該当すること。

  • 上記の「指定要件」を満たすものであること。
  • 市外から新たに立地した企業又は市内の小規模企業であること。
  • 立地に当たり、賃貸借契約又はリース契約により。空き工場等を使用するものであること。
  • 立地に当たり、空き工場等の改装費等の一部又は全部を負担するものであること。
  • 製造業の場合、立地に係る投下固定資本総額が1,000万円以上であること。
  • ソフト産業又は宿泊業の場合、空き工場等の改装費等が200万円以上であること。
奨励金の金額

改装費等の4分の3相当額(1,000円未満切捨て)

限度額

750万円

奨励金の名称:雇用促進奨励金

交付要件

【注意】次のすべてに該当すること。

  • 上記の「指定要件」を満たすものであること。
  • 立地に伴う新規雇用従業員数が、ソフト産業、宿泊業であれば2人以上、その他の業種であれば5人以上(中小企業は2人以上)であること。
  • 立地に伴う新規雇用従業員に安来市に住民票を置く者が含まれること。
奨励金の金額

新規雇用従業員数のうち安来市に住民票を置く者の人数×(かける)10万円

交付対象期間

操業開始日の属する年度から3年以内

限度額

総額1,500万円

用語解説

(1)立地

企業または個人事業主が施設を新設し、増設し、又は移設すること。

(2)中小企業

資本金3億円以下の企業、または個人事業主。

(3)新設

市外からの新たな立地のほか、市内企業がそれまでを別の業種にあたる工場等を新たに設置すること。

(4)増設

市内企業が、事業の高度化や付加価値額の増大に繋がる、工場等の増築や設備の増強を行うこと。
(工場等を増築する場合は、必ずしも同一敷地内でなくとも可)

(5)移設

市内企業が、既設の工場等の機能を市内の他の場所に移転させること。
(移転前の工場等は、必ずしも解体ないし売却などにより処分する必要はなし)

(6)投下固定資本総額

企業等の新設、増設又は移設を行うために必要な固定資産の取得に要する経費の総額。

(7)新規雇用従業員数

立地に伴い新たに雇用した雇用期間の定めのない常用従業員及び高年齢者等の継続雇用制度により雇用される従業員の数。


  • 問い合わせ先
    • やすぎ暮らし推進課
    • 電話:0854-23-3107
    • ファックス:0854-23-3061

このページに関するお問い合わせ

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郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3105
ファックス:0854-23-3061
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