安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症により影響を受け、感染防止対策と業務効率化等を推進するため、事業のデジタル化に取り組む中小企業者・個人事業主の皆様を対象とし、取組に要する経費の一部を補助します。

補助対象事業者

市内に1年以上前から本社又は主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主で下記のいずれかに該当すること。

  1. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者。
  2. 法人税法(昭和40年法律第34号)第4条第1項に規定する法人税を納める義務がある人格のない社団に該当するみなし法人。
  3. 上記に類するものとして市長が特に認める者。

【注意】ただし、以下に該当する方は補助対象になりません。

  • 暴力団等に関係している者。
  • 市税(市外に居住する個人である場合は、当該居住地の市区町村税)の滞納をしている者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)第2条第1項に掲げる営業を営む者で、同法に定める営業許可を受けていない者。
  • 法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む者。

補助対象事業及び補助対象経費

補助対象事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかの目的でデジタル化を図る事業。

  1. 働き方改革への対応
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
  3. 業務の効率化や生産性向上に係る取組

詳細はリーフレット及び申請要領をご確認ください。

補助対象経費

  • 報償費:デジタル化に必要なコンサルティングにかかる経費
  • 使用料:業務の効率化を図るために必要なシステム等にかかる経費
  • 購入費:デジタル化に必要な物品の購入にかかる経費
  • 役務費:デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費
  • 委託費:自社のサービスのデジタル化を図る際に行われる委託等にかかる経費

詳細はリーフレット及び申請要領をご確認ください。

補助率及び補助限度額

補助率

補助対象経費の5分の4(千円未満切り捨て)

補助限度額

上限100万円、下限10万円

申請

申請受付期間

令和4年7月1日から令和5年1月31日まで

【注意】予算がなくなり次第、受付を終了します。

申請方法

申請書類一式を安来市やすぎ暮らし推進課窓口へ提出するか、郵送してください。

窓口での相談の際は受付が混雑する場合がありますので、事前に問い合わせ先までご連絡ください。

様式

申請時に必要な書類

【注意】添付書類については、申請要領をご確認ください。

実績報告時に必要な書類

【注意】添付書類については、申請要領をご確認ください。

問合せ・申請書類送付先

安来市安来町878番地2

安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課

電話:0854-23-3107

ファックス:0854-23-3061

このページに関するお問い合わせ

政策推進部やすぎ暮らし推進課

郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3105
ファックス:0854-23-3061
メールアドレス:yas-gura@city.yasugi.shimane.jp
(メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。)