新型コロナウィルス感染症にかかる令和3年度固定資産税の軽減措置について

新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税の対応として、次の軽減措置を実施します。

中小事業者等の償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する設備等の償却資産および事業用家屋に対する令和3年度(2021年度)の固定資産税を、事業収入の減少率に応じて軽減します。

軽減率

令和2年(2020年)2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
軽減率一覧
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

軽減対象者

軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人または個人は、従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる税金

設備等の償却資産および事業用家屋に対する令和3年度の固定資産税

(注意)事業用であっても、土地は軽減の対象外です。

(注意)令和2年度分固定資産税は軽減されません。

申請方法

1.認定経営革新等支援機関等で確認を受ける

軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等(注釈1)」の確認を受ける必要があります。

(注釈1)国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご覧ください。

2.確認を受ける上で必要な書類

  1. 軽減申告書(様式は、下記ファイルをダウンロードして利用ください。)
  2. 収入減を証する書類:会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(事業用家屋の固定資産税の軽減を受けようとされる方のみ):所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等
  4. その他(場合によって提出が必要となる書類)
    • 法人の場合:法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための資料
    • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合:猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告書のダウンロード

3.申告

認定経営革新等支援機関等で確認をいただいた後、次の期間に必要書類を添えて申告してください。

  1. 申告期間:令和3年(2021年)1月31日まで
    • (注意)認定経営革新等支援機関等の確認依頼は既に行うことができます。
  2. 提出書類
    1. 認定経営革新等支援機関等で確認を受けた申告書(原本)
    2. 確認を受ける際に提出した書類一式(コピー可)
    3. 令和3年度償却資産申告書一式

問い合わせ

総務部税務課固定資産税係

  • 郵便番号:692-8686
  • 住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
  • 電話:0854-23-3053
  • ファックス:0854-23-3154
  • メールアドレス:zeimu@city.yasugi.shimane.jp(メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。)

このページに関するお問い合わせ

総務部税務課

郵便番号:692-8686
住所:島根県安来市安来町878-2(安来庁舎)
電話:0854-23-3040
ファックス:0854-23-3154
メールアドレス:zeimu@city.yasugi.shimane.jp
(メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。)