○安来市萌黄奨学金貸与規則

平成19年9月28日

規則第68号

(目的)

第1条 この規則は、市が島根総合福祉専門学校(以下「専門学校」という。)に在学する者に、学費の経済的支援を行い、もって優秀な福祉人材の育成に資するため、萌黄奨学金(以下「奨学金」という。)を貸与することに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与資格)

第2条 奨学金の貸与を受けることができる者は、専門学校に在学し、品行が正しく成績が優れ、健康状態が十分修学に堪えられる者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第2学年以降に在籍する者にあっては、前年度に奨学金の貸与を受けたものに限る。

(1) 経済的な理由により修学が困難と認められる者

(2) 専門学校に安来地域福祉事業所推薦枠により入学し、介護福祉士又は保育士の国家資格を取得した後、市内の福祉事業所において介護福祉士又は保育士として就労する意思を有する者

(貸与人数)

第3条 奨学金の貸与を受ける者の人数は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(奨学金の額)

第4条 奨学金の額は、1人当たり年額800,000円を限度とし、年間授業料等の範囲内で貸与するものとする。

(貸与期間)

第5条 奨学金は、年度単位で貸与し、第8条に規定する貸与の申請及び第9条に規定する貸与の決定は、年度ごとにこれを行うものとする。

2 奨学金の貸与期間は、専門学校の正規の修業年限とする。

(奨学金の利息)

第6条 奨学金は、無利息とする。

(連帯保証人等)

第7条 奨学金の貸与を受けようとする者(以下「貸与希望者」という。)は、連帯保証人2人を立てなければならない。

2 連帯保証人は、貸与希望者と連帯し、この規則に定める一切の債務を負担するものとする。

3 連帯保証人は、互いに世帯及び生計を異にする者でなければならない。

4 連帯保証人のうち1人は、貸与希望者が未成年の場合はその保護者(親権者、監護者又は未成年後見人をいう。以下同じ。)、成年の場合は父母兄姉又はこれに代わる者(以下これらを「保護者等」という。)でなければならない。

5 奨学金の貸与を受けた者が、次年度において奨学金の貸与を受けようとする場合における連帯保証人は、前年度において受けた奨学金に係る連帯保証人と同一の者でなければならない。

(貸与の申請)

第8条 貸与希望者は、萌黄奨学金貸与申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、専門学校の長を経由して4月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(2) 貸与希望者と生計を一にする世帯の納税義務者全員の所得証明書

(3) 連帯保証人の所得証明書、納税証明書及び印鑑登録証明書

(4) 専門学校の長の推薦書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(貸与の決定等)

第9条 市長は、前条の規定による申請に基づき奨学金を貸与するかどうかを決定し、その旨を萌黄奨学金貸与決定(不承認)通知書(様式第2号)により専門学校の長を経由して貸与希望者に、萌黄奨学金貸与決定通知書(様式第3号)により専門学校の長にそれぞれ通知するものとする。

(誓約書の提出)

第10条 前条の規定により奨学金の貸与の決定を受けた者(以下「奨学生」という。)は、貸与決定の通知を受けた後速やかに誓約書(様式第4号)を提出しなければならない。

(請求受領権の委任)

第10条の2 奨学生は、奨学金の請求受領権を専門学校の長に委任するものとする。

2 奨学生は、貸与決定の通知を受けた後速やかに委任状(様式第4号の2)を専門学校の長に提出するものとする。

(奨学金の貸与)

第11条 市長は、奨学生に対し、奨学金を、貸与の決定を行った日の属する年度の末日までに貸与するものとする。

(借用証書の提出)

第12条 奨学生は、奨学金の貸与を受けたときは、速やかに借用証書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(貸与決定の取消し)

第13条 市長は、貸与の決定をした日から貸与の日までの間において奨学生が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該貸与の決定を取り消すものとする。

(1) 退学したとき。

(2) 停学の処分を受けたとき。

(3) 心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。

(4) 学業の成績が著しく不良となったと認められるとき。

(5) 奨学金の貸与を受けることを辞退したとき。

(6) 死亡したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により貸与の決定を取り消したときは、奨学生(奨学生が死亡した場合にあっては、その保護者等)に萌黄奨学金貸与決定取消通知書(様式第5号の2)により通知するものとする。

(返還方法)

第14条 奨学生は、専門学校を卒業した日の翌月から10年以内に、貸与を受けた奨学金を返還するものとする。ただし、専門学校を退学したときは、退学した日の翌日から4年以内に貸与を受けた奨学金の金額(以下「総貸与額」という。)を全額返還しなければならない。

2 専門学校を卒業した奨学生に係る奨学金の返還は、奨学生が専門学校を卒業した日の翌月から5年間(以下「基礎返還期間」という。)は、総貸与額の1割に相当する額を毎年度返還するものとする。

3 前項の場合において、基礎返還期間を経過した後は、総貸与額から当該基礎返還期間中に返還した額を差し引いた額を5年以内に返還するものとする。

4 奨学生は、専門学校を卒業する日(第1項ただし書の場合にあっては、退学した日の翌月の末日)までに、返還計画確認書(様式第6号)及び返還計画明細書(様式第6号の2)を市長に提出し、確認を受けなければならない。

5 返還方法は、口座払いとし、口座引落しに係る手数料は、奨学生の負担とする。

6 奨学生は、第4項の規定により市長に確認を受けた返還計画を変更するときは、返還計画(変更)確認書(様式第6号の3)及び返還計画明細書(奨学金を返還すべき日までに返還しなかった者にあっては、返還計画明細書(延滞)(様式第6号の4))を市長に提出し、確認を受けなければならない。

(返還の猶予)

第15条 市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、奨学金の返還を猶予することができる。

(1) 専門学校を卒業した後、更に他種の学校に修学するとき。

(2) 災害、疾病、妊娠出産その他真にやむを得ない事由により奨学金を返還することが困難であると認められるとき。

2 前項の猶予期間は、同項第1号の場合にあっては新たに修学する学校の在学期間、同項第2号の場合にあっては同号の事由の発生した日から1年以内の期間とし、更にその事由が継続するときは1年以内において期間を延長することができる。

3 第1項の規定により奨学金の返還の猶予を受けようとする者は、同項各号に掲げる事由が生じた後速やかに、萌黄奨学金返還猶予申請書(様式第7号)に当該事由を証する書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(返還の免除)

第16条 市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める割合の奨学金の返還に係る債務(以下「返還債務」という。)を免除することができる。

(1) 介護福祉士又は保育士の国家資格を取得した後、卒業後5年の間(前条に規定する猶予期間を除く。以下同じ。)に、市内の福祉事業所において介護福祉士又は保育士として5年就労したとき 6年目以降の返還債務の全部

(2) 介護福祉士又は保育士の国家資格を取得した後、卒業後5年の間に、市内の福祉事業所において介護福祉士又は保育士として4年就労したとき 6年目以降の返還債務の8割

(3) 介護福祉士又は保育士の国家資格を取得した後、卒業後5年の間に、市内の福祉事業所において介護福祉士又は保育士として3年就労したとき 6年目以降の返還債務の6割

(4) 介護福祉士又は保育士の国家資格を取得した後、卒業後5年の間に、市内の福祉事業所において介護福祉士又は保育士として2年就労したとき 6年目以降の返還債務の4割

(5) 介護福祉士又は保育士の国家資格を取得した後、卒業後5年の間に、市内の福祉事業所において介護福祉士又は保育士として1年就労したとき 6年目以降の返還債務の2割

(6) 死亡したとき 返還債務の全部

(7) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳1級若しくは2級又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳1級に該当することとなったとき 返還債務の全部

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に認めるとき 返還債務の全部又は一部

2 前項の規定により算出した額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

3 第1項第1号から第5号までの規定により返還債務の免除を受けようとする者は、基礎返還期間終了後の最初の4月1日から4月15日までの間に、萌黄奨学金返還免除申請書(様式第8号)に返還債務の免除を受けようとする事由を証明する書類を添付し市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 第1項第6号から第8号までの規定により返還債務の免除を受けようとする者は、当該事由が生じた後速やかに萌黄奨学金返還免除申請書(様式第8号の2)に返還債務の免除を受けようとする事由を証明する書類を添付し市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(延滞金等)

第17条 奨学生は、正当な理由がなく奨学金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき額につき、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数が6月を超えるごとに、6月について5パーセントの割合で算定した延滞金を市に納付しなければならない。

(届出の義務)

第18条 奨学生又はその保護者等は、奨学生が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該各号に定める様式により、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき 奨学生に関する身上異動届(様式第9号)

(2) 退学し、休学し、又は復学したとき 奨学生に関する身上異動届

(3) 破産の宣告を受けたとき 奨学生に関する身上異動届

(4) 死亡したとき 奨学生に関する身上異動届

(5) 奨学金の貸与を受けることを辞退しようとするとき 辞退届(様式第10号)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき 市長が必要と認める書類

2 奨学生は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該各号に定める様式により、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 連帯保証人を変更したとき 連帯保証人変更届(様式第11号)

(2) 氏名又は住所を変更したとき 連帯保証人に関する身上異動届(様式第12号)

(3) 破産の宣告を受けたとき 連帯保証人に関する身上異動届

(4) 死亡したとき 連帯保証人に関する身上異動届

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき 市長が必要と認める書類

3 前2項の規定による届出には、当該届出の事実を証する書類を添付しなければならない。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月1日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の安来市萌黄奨学金貸与規則の規定に基づき奨学金の貸与を受けた者の奨学金の返還期間については、この規則による改正後の第14条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 平成21年度において第2学年に在籍する者に係る奨学金の貸与人数、額及び返還期間については、この規則による改正後の第3条、第4条及び第14条第1項並びに様式第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日規則第20号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月12日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の安来市萌黄奨学金貸与規則の規定に基づき奨学金の貸与を受けた者の奨学金の返還及び免除については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に、この規則による改正前の安来市萌黄奨学金貸与規則第7条の規定に基づき連帯保証人として立てられたものは、改正後の安来市萌黄奨学金貸与規則第7条の規定に基づき連帯保証人として立てられたものとみなす。

附 則(平成29年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の安来市萌黄奨学金貸与規則の規定に基づき奨学金の貸与を受けた者の奨学金の返還及び免除については、なお従前の例による。

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安来市萌黄奨学金貸与規則

平成19年9月28日 規則第68号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成19年9月28日 規則第68号
平成20年9月1日 規則第45号
平成23年3月31日 規則第20号
平成26年3月12日 規則第6号
平成27年3月31日 規則第35号
平成29年3月31日 規則第13号