*****安来市の入札契約*****

 はじめに

 このページでは、初めて安来市の入札に参加される方、参加を希望される方に向けて、安来市の入札契約について一般的な項目や手続きについて説明しています。詳細については、管財課へお問い合わせください。

※入札の参加基準や入札執行の方法など、一部他の自治体と異なることがありますので予めご承知ください。

 【更新履歴】

 

 

 


地方公共団体の契約方法
 地方公共団体の契約方法は、地方自治法により【一般競争入札】【指名競争入札】【随意契約】【競り売り】の4つが規定されています。
一般競争入札
 安来市では、1,000万円以上の建設工事及び500万円以上の物品役務の提供については、原則として一般競争入札により契約を締結します(発注内容によっては指名競争入札又は随意契約により契約を締結する場合があります)。
 一般競争入札では入札参加の条件(例:安来市内に本店又は支店等を置く者など)が設定されます。
入札参加条件を全て満たし入札参加の意思のある者が参加申込をして、入札の結果、契約の相手方を決定します。
指名競争入札
 前述の一般競争入札及び次に説明する随意契約以外については指名競争入札により契約を締結します。
 指名競争入札では、発注者である安来市がその発注内容の履行が可能な者の中から入札参加者を指名します。

 指名された者による入札の結果、契約の相手方を決定します。

 前述の一般競争入札と大きく異なる点は、あらかじめ入札参加者が指名により決定していることです。

随意契約
 随意契約については、大きく分けて複数の者から見積書を徴して契約する場合(「競争見積による随意契約」)と特定の者から見積を徴して契約する場合(「特命随意契約」)の2種類あります。
 前者は少額の契約を締結する場合に、事務手続の簡素化と併せて行うもので、適用する金額の範囲は地方自治法施行令により定められています。

 安来市では、2名以上の者から見積を徴することとしています(さらに少額の契約を締結する場合には、見積書の徴取及び契約書の省略をすることもあります。)。
 後者は、競争性の無い契約や入札状況(落札者がいない、落札者が契約を締結しない)等による場合に行います。

こちらの適用についても地方自治法施行令により定められています。なお特命随意契約には金額の制限がありません。
競り売り 

 動産の売り払いなどにおいて口頭で価格の競争をして契約を締結します。

 安来市ではほとんど採用していません。


安来市との契約に必要な手続き
 安来市との請負契約や売買契約を締結する場合に必要な手続きは次のとおりです。

 ここでは、債務を履行して安来市から支払を受ける場合について説明しています。

 契約の種類  必要な手続き
 一般競争入札

競争入札参加資格審査、

債権者登録

 指名競争入札
 随意契約

債権者登録

※競争入札参加資格審査は絶対条件ではないが、 

 極力審査を受けていること


債権者登録
 安来市からの支払を受けるために、住所、氏名(法人の場合は、法人名及び代表者名)、請求印(法人の場合は代表者印)及び振込先口座情報などを登録するものです。
 手続きは、遅くとも契約を締結する前(契約書又は請書を省略する場合は、支払を受ける前)に行う必要があります。

 また、登録内容に変更が生じた場合(振込先口座や代表者の変更など)には速やかに変更の手続きが必要です。
問い合わせ先及び提出先:会計課(TEL0854-23-3116)

競争入札参加資格審査
 指名競争入札及び一般競争入札に参加するために必要な手続きです。種類と手続の時期は次のとおりです。

 なお、入札参加資格は、指名競争入札における参加指名や見積依頼を必ずしも保証するものではありません。

 

定期審査 

追加審査 

随時審査 

 建設工事  奇数年の1月

 偶数年の1月(*1)

 無
 測量、建設コンサルタント業務

 物品の製造の請負等

(物品役務の提供)

 無  毎月25日締切で一括審査(*2)

*1 時期が異なる場合があります。
*2 定期審査による有効期限(後述)の最終月は行いません。
 定期審査により入札参加資格を取得した場合の有効期間は、翌年度から2年間です。

 追加審査及び随時審査の場合は、登録した日から定期審査の有効期限までです。
例)平成27年1月実施の定期審査により入札参加資格を取得した場合
→ 有効期間:平成27年4月1日から平成29年3月31日まで
 また、申請内容に変更が生じた場合(代表者の変更など)は、には速やかに変更の手続きが必要です。
 問い合わせ先及び提出先:管財課(TEL0854-23-3030)
※競争入札参加資格審査の申請には申請条件、作成書類及び添付書類がありますので不明な点は管財課へお問い合わせください。


入札執行(見積徴取)を行う部署
 安来市では、発注規模等に応じて入札執行(見積徴取)を行う部署が異なります。

   一般競争入札  指名競争入札  随意契約
 水道事業会計

 (企業会計)

 管財課  予算執行課   予算執行課

 水道事業会計

 (簡易水道事業会計)

 管財課

 管財課

※少額の案件は

  予算執行課

 予算執行課

※高額の案件は

  管財課

 病院事業会計  安来市立病院 安来市立病院  

 予算執行課

※高額の案件は

  管財課

 上記以外  管財課

管財課

※少額の案件は

  予算執行課

 入札公告並びに、指名通知書(見積依頼書)の発送書面には、執行に際しての担当部署を記入しています。

 入札会場や問い合わせ先等お間違えのないよう、必ずご確認ください。


入札(見積)参加における注意点
一般競争入札

 一般競争入札を行うにあたり、入札情報サービス(PPI)に入札公告を行います。

 参加を希望する場合は、公告に記載されている参加条件及び参加方法を確認の上、手続きを行ってください。
指名競争入札及び随意契約 

 指名競争入札(随意契約)を行うにあたり、安来市から指名業者(見積依頼業者)へ指名通知書(見積依頼書)をFAXにて送付します。

 本書を取りに来る必要はありません。

 FAXを受領した場合には、送付書類に添付している受領書を速やかに返送してください。
一者入札への対応
 競争入札(競争見積)の参加者が1名(もしくは0名)になった場合は、競争性の確保の観点から、原則として入札を行いません。
(1)一般競争入札を行うにあたり、入札参加者が1名(もしくは入札参加者がいない)しかいない場合
(2)入札執行(見積徴取)を行うまでに辞退により入札参加者(指名業者又は見積依頼業者)が1名
 (もしくは全員辞退)になった場合
(3)入札執行(見積徴取)中に辞退により入札参加者(指名業者又は見積依頼業者)が1名
 (もしくは全員辞退)になった場合


発注内容の確認方法
一般競争入札
 発注内容(以下「仕様書」という。)は入札情報サービス(PPI)からの閲覧できます。
 建築物関係の図面・仕様書等は、保安上の観点からダウンロード後のファイル閲覧に際しパスワード入力が必要なものがあります。

 パスワードは入札参加資格を有する方から書面による申請を受けた場合に交付しています。

 公告内容により確認をお願いいたします。
指名競争入札及び随意契約
 仕様書の確認方法は次のとおり。
(1)入札情報サービス(PPI)からの閲覧

(2)指名通知書(見積依頼書)と共にFAXで送信
(3)安来市ホームページからのダウンロード
 仕様書の量などから、市ホームページで仕様書を公開する場合があります。

 この場合、指名通知のFAXに併せて掲載ページのリンク先と閲覧用のパスワードを送付します。

 

仕様書閲覧簿は廃止しました
 指名(見積依頼)業者の公表を入札執行後としています。そのため、仕様書を閲覧した際に記入する仕様書閲覧簿は平成22年1月4日以後、廃止しています。

 

現場説明会は行いません
 指名(見積依頼)業者の公表を入札執行後としている都合、平成22年1月4日以後、建築物関連工事にて実施していた現場説明会は原則として実施いたしません。

 ただし工事の性質上、やむを得ず現場説明会を実施する場合は、一定の期間を確保し、指名業者個別に対応するものとします。

  

応札時に内訳書提出が伴うかどうか、ご確認ください
 建設工事の競争入札全てにおいて、参加者は応札時に内訳書の提出を求めています(平成27年4月1日以降に発注するもの)。併せて、工事費内訳書に明記すべき内容について、平成27年12月にお知らせを行いました。

詳しくはこちらのPDFファイルをご覧ください。 

 なお少額の随意契約(競争見積)であっても、契約に際し工事約款を用いる場合は、落札者は契約締結時に内訳書の提出が必要となります。

 

仕様書に対する質疑 

 仕様書に対して質疑がある場合は、次のことに注意してください。
(1)質疑は口頭での受付はいたしません。
(2)質疑への回答は原則として一括で行います。再質問は受付いたしません。


委任とは
 委任については、入札(見積)から契約の履行、代金の受領まで安来市との取引すべてを委任する場合(以下「全部委任」という。)と案件ごとに入札(見積)行為のみを委任する場合(以下「入札委任」という。)の2種類があります。
全部委任 
 本店が遠方にあるなどの理由から支店等に安来市との取引すべてを委任する場合に該当することがあります。

 競争入札参加資格審査の申請時に委任状を提出するなどあらかじめ手続きが必要となります。
 この場合、一般競争入札の参加申込、指名競争入札の指名通知書の宛名は受任者の名前となり、契約締結時の名称、代金の請求者及び受領者も受任者の名前で行うことになります。
例)
本店 →委任→ 支店等  →一般競争入札への参加、代金等請求→ 安来市                                   

                             ←指名通知書送付、代金の支払←


入札委任
 入札に参加する際、代表者(個人の場合は本人、全部委任の受任者の場合は、その受任者)が出席できない場合があります。

 この場合において入札権限のみを代理人(従業員など)に委任することができます。入札委任は、入札案件ごとに作成し、入札執行時に委任状を提出する必要があります(委任状の代理人は入札に参加できません)。

 入札は受任者の名前で参加することになりますが、入札の結果は、代表者(個人の場合は本人、全部委任の受任者による複代理人の場合は、その受任者)に帰属します。
例)

本店又は全部委任を受けた支店 入札委任 受任者 →入札参加→ 安来市


入札(見積)の辞退
 入札(見積)について、都合により辞退する場合は、次の方法により手続きをしてください。

 提出する時期

 提出方法

 入札指名通知書(見積依頼書)受理から

入札執行(見積提出)日の前日まで

 辞退届を郵送又は持参で提出

 入札執行(見積提出)日当日から入札執行

(見積合わせ)まで

 辞退届を持参

 入札執行(見積合わせ)中で入札書提出前まで

例)一回目の札で落札者が決まらず、二回目の

入札を求められた際に辞退するとき

 入札(見積)書の金額部分に「辞退」と記入して提出

入札(見積)書の記載方法
 入札(見積)書には、指定が無い限り消費税及び地方消費税を除いた金額を記載してください。 後述する予定価格及び最低制限価格も消費税を除いたもので設定しています。

 一度提出された入札(見積)書は書換、引替及び撤回はできませんので注意してください。
 また、指定が無い限り1円未満の金額は記載しないでください(薬品の購入など1円未満の端数が生じる契約については記載できる小数点以下の位を指定することがあります。)。

 


経費内訳書の提出を求める入札

 入札(見積)書の提出に際し、入札公告や指名通知書中、併せて「経費内訳書」の提出を求めることがあります。

 建設工事の入札(見積)における落札者(請負金額50万円以上)、及び測量・建設コンサルタント業務における落札者(請負金額130万円以上)についてはもちろんですが、安来市では入札執行に際し、平成27年4月1日から発注する建設工事の入札においては、原則として全ての案件で入札書と経費内訳書を開札時に提出を求めています。

 経費内訳書の提出を求める入札及びその記載内容については、こちらのリンク先からご確認ください。

契約相手方(落札者)の決定方法

 予定価格と最低制限価格の間で最低価格を提示した方が契約相手方(落札者)となります。 同じ最低価格を提示した方が2名以上いる場合は、くじ引きにより契約相手方(落札者)を決定します(このくじ引きは辞退することができません。)。 

 なお、建設工事の入札においては、入札書と経費内訳書の確認審査の都合、入札会場では落札候補者を定めるのみとし、落札宣言は行いません。

 第一順位の落札候補者の書類を執行者により確認し、入札会終了後の発注担当者による審査により有効と判断された場合、改めて第一順位の落札候補者に決定となります。

 第一順位の入札書・経費内訳書に何らかの不備があり、無効と判断された場合は、次順位の落札候補者の確認審査に順に移項することとなります。


予定価格
 予定価格とは、契約金額の上限を意味します。従って予定価格以下でなければ落札することはできません。
 なお、平成28年4月1日以降に発注する建設工事の競争入札・随意契約(競争見積)においては予定価格を「事後公表」による対応としています。

詳しくは、平成27年12月にお知らせしたこちらのファイルからご確認ください。 


最低制限価格
 最低制限価格とは、契約の適正な履行を確保する観点から設定するもので、契約金額の下限を意味します。

 従って最低制限価格を下回った場合は失格となります。
 最低制限価格の設定方法はこちらのリンク先からご確認ください。


入札(見積)の回数
 前述のとおり、予定価格以下でなければ契約相手方(落札者)が決定せず、契約が成立しません。

  しかし現実に、入札(見積)金額が予定価格以下にならない場合があります。

 このため、入札(見積)の回数をあらかじめ定めています。

 初回の入札(見積)金額が予定価格以下にない場合は、速やかに2回目の入札(見積)を行います。

 種別  契約方法  入札(見積)の回数
 建設工事  一般競争入札  3回
 指名競争入札  3回
 随意契約(競争見積)  3回
 随意契約(特命)  3回
 測量、建設コンサルタント業務  すべて  3回
 物品の製造の請負等(物品役務の提供)  すべて  3回

*・・・最後の入札(見積)を行っても入札(見積)金額が予定価格以下にならない場合は、不調として入札を終了します。


入札契約に使用する印鑑
 入札契約に関係する書類(代金の請求書を含む)には、原則として法人については会社印と代表者印を、個人については、その個人の印を使用することになります。

 法人で支店等の長に全部委任をしている場合は委任状の受任者の欄に押印してある印を使用することになります。

 

 入札書

 契約書

 請求書

 法人(委任なし)  会社印と代表者印  同左  同左
 法人(全部委任)  委任状の受任者印(*2)  同左  同左
 法人(*1)(入札委任の場合)  委任状の受任者印(*3)  会社印と代表者印(*5)  同左
 個人(委任なし)  本人の印  同左  同左
 個人(入札委任の場合)  委任状の受任者印(*4)  本人の印  同左
 

*1 全部委任を受けた者(支店等の長など)が複代理人を定めた場合も含む
*2 入札書には受任者の住所、商号名称、受任者職氏名を記載し、委任状の受任者欄の印を押印する。

   受任者の部署印(支店印など)がある場合はそれも押印する。
*3 入札書の入札者欄には、法人の住所、商号名称、代表者職氏名を記載する(会社印・
代表者印の押印は不要)。

    代理人欄には受任者の氏名を記載し、委任状の受任者欄の印を押印する。
*4 入札書の入札者欄には、本人の住所、氏名を記載する(本人印押印は不要。)。

      代理人欄には受任者の氏名を記載し、委任状の受任者欄の印を押印する。
*5 全部委任を受けた者(支店等の長など)が複代理人を定めた場合は、委任状の受任者欄の印を押印する。

      受任者の部署印(支店印など)がある場合はそれも押印する。


契約締結の時期
 契約相手方(落札者)が決定した日から7日以内に契約書を締結します。

 入札の条件として契約保証金の納付がある場合、契約相手方(落札者)は契約締結前に納付する必要があります。なお、契約保証金は、金融機関の保証証書などにかえることができます。


入札(見積)の様式
 入札書、委任状、辞退届などの様式
について、安来市では様式を提示していますが、指定はしていません。

  各様式について、要件が整っていれば自身で作成したものでも有効です。安来市の様式についてはこちらからダウンロードすることができます。 


完了に伴う検査・確認
 契約が完了した場合、検査・確認を行います。

 契約相手方(落札者)からの届出(完了届など)を受理した日から実施します

 建設工事・・・通知を受けた日から14日以内

 工事以外・・・通知を受けた日から10日以内


請求と支払
 前述の検査・確認が終了し、引渡が完了したのち、契約相手方(落札者)は契約金額を請求することができます(契約によっては前払、分割払を行う場合があります。)。
 契約金額は、原則として契約相手方(落札者)からの請求書を受理した日からの支払いとなります。
 建設工事・・・請求を受けた日から40日以内
 

 工事以外・・・請求を受けた日から30日以内


入札契約に関する情報
 入札契約に関する情報を確認することができる場所は次のとおりです。

予算書

 財政課で閲覧することができます。

 リンク先からは、PDF型式で予算の概要を確認することができます。

 

発注の見通し

 管財課閲覧所又は安来市ホームページにて閲覧することができます。

 発注の見通しは予算成立後の公表となります。

 また予算成立時の見通しのため、実際の発注が掲載したものと異なる場合や掲載に無いものが発注される場合があります。

 
入札結果等
 管財課閲覧所又は安来市ホームページにて閲覧することができます(ホームぺ-ジでは一覧表で掲載)。

 少額の入札など予算執行課が行ったものはその執行課に直接ご確認ください。

 また、個々の入札結果の詳細(入札参加者、指名理由等)が確認したい場合は、閲覧所での確認となります。 


公表設計書について
 平成28年度発注の建設工事について、落札者決定後、公表設計書を公示図書として公表いたします。

 当該書面は、入札等執行後の「指名業者とその指名理由」「入札結果」の情報提供と同様、市の情報提供の一環として実施するものとし、安来市情報公開条例に基づく開示請求不要の文書として取扱います。

 電子データによる提供は、原則として行いません。

 管財課で入札執行したものは、管財課閲覧所にて、発注課で入札執行(随意契約含)したものは発注課にてご確認いただくことができます。

 ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2の規定により随意契約によることとした工事等、公表することが適当でないと認められる事案、入札不調となった事案については、予定価格と同様、公表設計書の公表を行いません。 

 

安来市へのお問い合せやご意見、各課案内はこちら
安来市役所
〒692-8686島根県安来市安来町878-2
電話:0854-23-3000(代表)
代表メールアドレス:info@city.yasugi.shimane.jp