原子力防災の充実に向けて

平成24年10月号掲載

 昨年3月に発生した東日本大震災は、地震や津波などの自然災害に加え、福島第一原子力発電所で起きた放射能汚染という、事故災害のもたらす脅威を示すこととなりました。
 福島の事故は、広範囲にわたり原子力発電所の周辺住民の避難を余儀なくし、国は、この事故を受けて原子力防災対策の重点地域を、原発から半径30キロ圏域に拡大する方針を打ち出しています。
 安来市は、島根原子力発電所から30キロ圏内に、面積では約半分、人口では約87パーセントが含まれており、原子力防災を推進するにあたっては、同じ圏域内の周辺自治体との連携を重視しています。8月29日には、中国電力に対して原発立地市と同等の安全協定が締結できるよう、出雲市と雲南市の3市共同で申し入れを行ったところです。
 一方で、島根原発において重大な事故が発生した場合に、原発から30キロ圏内の市民の皆さんが、圏外に避難するための場所や避難方法などを定める、「広域避難計画」の策定作業を進めています。安来市の避難先は、岡山県を中心に割り当てられていますが、現在、地区単位ごとの避難となるよう、受け入れ先との協議を重ねており、近いうちに計画を策定することとしています。
 また、来年1月には、島根・鳥取両県と、島根原発から30キロ圏域の6市(安来・松江・出雲・雲南・米子・境港)、中国電力、防災関係機関などによる原子力防災訓練を合同実施する計画としています。訓練では、今後策定する広域避難計画の実効性を検証するため、住民参加による実動訓練などを行い、課題などを洗い出すこととしています。
 市民の皆さんの安全確保を第一に、原子力防災の強化充実に取り組んでいます。

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